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仲間由紀恵「ごくせん」以来の教師役”迷いなく役に入り込めた”

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■「島の先生」 NHK総合、土曜午後9時

 ドラマの舞台は離島の学校。さまざまな問題を抱え都会から“留学”してきた子供たちを受け持つ主人公の教師、夏村千尋を演じている。「ほんわかしたイメージのタイトルですが、千尋も生徒もみな辛い過去を抱え、重いシーンもある。みんなが自然の壮大さに助けられつつ成長していくお話で、台本を読めば読むほど引き込まれます」

 千尋自身、母との関係がうまくいかず、中学時代にはこの島で留学生活を送っていた。大人、子供を問わず、悩みながらも前を向こうとする人々の姿が丁寧に描かれている。

 教師役は「ごくせん」以来。「物語も雰囲気も全く違う作品なので、迷いなく役に入り込めた」と手応えを語る。子役をはじめ初共演者も多かったが、鹿児島・奄美群島でのロケを通じて「自然な距離」で作品に集中できたようだ。

 出身は沖縄。「海は昔から当たり前のように近くにあった。でも長い間、こうして海や自然を見る時間はなかったかも。子供たちは、お互いを気遣える空気ができあがっていて、本番では台本にないセリフも素直に出てきていた」。生徒をたたえる表情は教師そのものだ。

「TRICK」「ごくせん」などヒットした主演作は多く、女優としてのキャリアを着実に重ねている。主演を務めた平成18年のNHK大河「功名が辻」を「1年以上、体力やモチベーションを保たなければいけない大きな仕事。初めてのことで、がむしゃらにやっていましたね」と懐かしそうに振り返る。

 収録の合間、周囲へのねぎらいや差し入れを絶やさず、スタッフや共演者からは「気配りの人」との呼び声も。本人は「現場ではどうしても接する時間が長くなるので、周りが何となく見えているだけ」と謙遜するが、大河での経験が“もてなしの力”を養ったのかもしれない。

 休日の気晴らし法を尋ねると、「何年か前から、仕事とプライベートの境目はないんです。お休みの日でも台本を読んだり、作品の勉強をしたり」と笑顔で答えた。仕事にかける努力をさらりと語る姿に、女優の気高さがにじんでいた。



































痴漢交流サイトに依った痴漢行為なら罪に問わず、処分保留?

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 奇妙な痴漢事件が報道された。4月下旬、JR和歌山線の普通列車で、20代の女性に痴漢したとして強制わいせつ容疑で逮捕された大阪府の男(26)が、調べに対し「女性とは痴漢交流サイトで合意していた」と供述したのだ。

「痴漢交流サイト」とは、痴漢したい人とされたい人が連絡を取り合うサイト。FNNなどによると、容疑者の男は「サイトで女性から時間と車両を指定された」と話したが、女性は「サイトを利用したことはない」と全面否定。女性は通勤時にいつも同じ席に座っていたようで、何者かが女性になりすましてサイトに書き込みをしたと見られている。和歌山地検は5月21日、男を処分保留で釈放したが、捜査は続けるとしている。

 事件を受けてこのサイトは閉鎖されたが、ネット上には他にも同種の交流サイトが複数存在する。今回の事態は改めて交流サイトの「危険性」を浮き彫りにした形だが、はたして「痴漢交流サイト」の運営や利用は処罰の対象とならないのか。また、たとえ合意の上だとしても、電車内での「痴漢プレイ」は罪に問われないのか。佐藤嘉寅弁護士に聞いた。

――交流サイトの利用に問題はないのか?

 まず、合意の上での電車内の『痴漢プレイ』が、何らかの犯罪として処罰されるのかを考えてみましょう。一般的な痴漢行為は、その程度に応じて、(1)刑法の強制わいせつ罪と、(2)各都道府県の条例で処罰される迷惑行為防止条例違反によって処罰されます。しかし(1)強制わいせつ罪は、『相手方の意思に反する行為』が構成要件となっているので、同意があれば処罰されません。また、(2)迷惑行為防止条例違反も、『人を著しくしゅう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動』が必要です。相手が同意していれば、しゅう恥も不安もありませんので、処罰できないでしょう。

――では「痴漢プレイ」は犯罪ではない?

 いえ、公然わいせつ罪にあたる可能性があります。その罪名のとおり、公然とわいせつな行為をすることが処罰の対象となります。強制わいせつが『痴漢の被害者=個人』を保護しているのに対して、公然わいせつは『社会の性的道徳の秩序』が保護対象です。つまり、同意のうえでの痴漢行為でも、社会の性的道徳の秩序を害するものとして処罰対象になり得ます。実際に処罰されるかは、周囲の人間が気づくような態様で行われているかなど、程度問題となるでしょう。

――そう考えると、「痴漢交流サイト」については?

 運営を取り締まるには立法や法改正が必要でしょうね。『痴漢交流サイト』は犯罪となり得る行為の情報交換を許しているとは言えます。しかし現時点でこれを取り締まる法律はなく、処罰の対象にはならないと考えます。公然わいせつ行為をしようとする男女を手助けする幇助犯、という構成も考えられなくはないですが、立件するのは難しいでしょう。ただし、利用はしないのが賢明です。『なりすまし』に遭って無関係の人を傷つけてしまえば、人生を棒に振ることにもつながります。

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 今の日本ではマスメディア的批判がそのまま通る社会である。もちろん和歌山地検の検察もその例外者ではないのだろう。マスメディア的批判をそのまま通すとは、他人の言ったことを、鵜呑みにし、そのまま行動してもいいという行動原理である。この心を持った検察の判断に従えば、『容疑者は、痴漢したい人とされたい人が連絡を取り合うサイト「痴漢交流サイト」に記載された情報をそのまま鵜呑みにし、そのまま行動に移しただけであって、強制わいせつ罪にも迷惑行為防止条例違反にも抵触するものではない』としたのだろう。

 ちなみに私たちの常識は「相手の言ったことは、必ず相手を用いて確認する」など人の判断には慎重とするもので、この心は和歌山地検の検察てゃ異なるものだ。























オープンオフィスでは生産性は下がり、健康や精神にも悪影響

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 部屋のスペースや設備に関するファシリティマネジメントの研究をしているIFMAによると、アメリカで働いている全雇用者のうち約70%が仕切りのないオープンオフィスで働いており、最近でも、完成すれば世界最大の面積となるFacebookオフィス拡張工事の設計を建築家のフランク・ゲーリー氏がデザインするなど、オープンオフィスはアメリカにおいて主流となってきているようです。しかしながら、オープンオフィスで働くことが従業員のパフォーマンスや健康にいい影響を与えるわけではないようで、ビジネスに関する情報を発信しているQuartzが世界各地から集められた研究レポートを元に、オープンオフィスのデメリットを公開しています。

Open-plan offices make employees less productive, less happy, and more likely to get sick – Quartz

 Scandinavian Journal of Work, Environment and Healthの調べによると、オープンオフィスで働く従業員は、一人一人が仕切られた空間であるクローズドオフィスで働く従業員よりも病欠日数が62%も多いとのこと。人が密集している空間なのでウイルスやバクテリアが拡散しやすいこと、職場のプライバシーの欠如からくるストレスなどが病欠を増やす原因と考えられるそうです。

 また、香港のオフィスで働く259人に働きやすい職場環境を作るための重要なポイントを聞いた香港理工大学の研究員による調査によると、職場の音と温度がいい職場環境を構成する上で重要な要素であり、最もイライラする音は従業員同士の会話や携帯の着信音とのことで、オープンオフィスはこの点においても従業員のパフォーマンスを低下させているとみられます。

 オープンオフィスで働く従業員はクローズドオフィスで働く人より生産性が低いことも、バージニア州立大学およびノースカロライナ州立大学からの研究者の調査によってわかっています。調査結果によれば、仕事へのモチベーションや満足度の低さ、そして職場でのプライバシーの欠如などがオープンオフィスで働く従業員の生産性に悪影響を与えているようです。また、カルガリー大学が調査した、環境と人間の行為についてのレポートにも、クローズドオフィスからオープンオフィスに職場環境を移した人はストレスの増大、職場環境への不満そして生産性の減少などが報告されています。この調査チームが調査終了の6カ月後に前回と同じ人に再調査をした結果、彼らがいまだ職場環境に不満を持っており、職場での人間関係に支障をきたしているとのこと。

 コーネル大学人間工学科のアラン・ヘッジ教授の研究によると、人間工学に基づいてデザインされ、便利な機能が付属している机で従業員に作業させたところ、その機能をよく理解している人は生産率がアップしたが、機能についてよくわかっていない人には効果がありませんでした。オープンオフィスが人間工学に基づいて設計されていたとしても、使い方がわからないと意味をなさないようです。

 また、職場環境は従業員の欠席にも関係していることがわかっていて、オランダの研究者ポール・ローロフセン氏がオランダ人従業員7000人に対しておこなった調査結果から、従業員は職場の環境の悪さが原因で2.5日欠席していることがわかっており、そのほとんどは職場の温度に関することが原因でした。

 従業員にとっては、職場環境はとても重要で、従業員の仕事や健康に多大なる影響を与えています。オープンオフィスはクールに見えますが、そのデザインを重視するあまり、従業員に悪影響を与えるような職場環境を作り出してしまっては本末転倒、というわけです。

















小笠原諸島、父島母島で確認されていた外来トカゲ兄島にも生息、自然遺産侵食 国が非常事態宣言

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 世界自然遺産の小笠原諸島(東京都)の無人島・兄島(あにじま)で、外来種のトカゲ「グリーンアノール」の侵入が初めて確認された。このトカゲは繁殖力が強く、島固有の昆虫を食い荒らし、世界遺産としての価値を傷付ける恐れがある。事態が悪化すれば「危機遺産」に指定されかねず、専門家でつくる国の科学委員会は、国内の自然遺産で初の「非常事態」を宣言。環境省などが緊急駆除対策に乗り出した。

 グリーンアノールは鮮やかな緑色で体長約15センチの北米産トカゲ。米軍占領下の1960年代に貨物に紛れ込んだか、ペットとして持ち込まれて野生化し、有人の父島と母島では数百万匹が生息すると推測される。90年代に小笠原にしか生息しない希少なチョウやトンボなどが姿を消した際の「主犯格」とみられる。両島で駆除が進められているが、根絶できていない。

 父島から約800メートル離れた兄島(面積約8平方キロ)では今年3月末、東京都などによる外来植物の駆除作業中に4匹見つかり、科学委員会が直後に非常事態を宣言した。その後の調査で、島南部に広がっていることが確認された。NPO法人「小笠原自然文化研究所」によると、生息数は万単位の可能性が高いという。

 兄島北部には、小笠原の乾燥した気候で独自に進化した背の低い原生林(乾性低木林)が広がり、遺産の中核として、世界的価値がある固有の生態系が高く評価された。

 アノールの侵入域が広がれば乾性低木林を支える昆虫類が減り、島全体の生態系に大きなダメージを与えかねない。

 事態が悪化すれば、国連教育科学文化機関(ユネスコ)から「危機にさらされている世界遺産」に指定される恐れさえある。国の科学委員会委員長の大河内勇・森林総合研究所理事(森林動物学)は「時間がない。人的資源を集中し、何にも優先して対策を行うべきだ」と訴える。

 小笠原が2011年6月に自然遺産に登録された際、「新たな外来種の侵入に対して継続的な注意が必要」と注文がついた。アノールの兄島への侵入経路は、流木などの自然現象とも観光など人の往来に伴うものとも考えられる。アノールを食べるクマネズミも外来種で、クマネズミの駆除を進めた結果、アノールが増えてしまったとの見方もある。

 一度侵入した外来種を根絶するのは容易ではなく、環境省は拡大を防ぐフェンスの設置や、ゴキブリ捕獲用の粘着シートなどの「わな」を仕掛けるなどして集中的に駆除に取り組む。






















柴咲コウ、『ガリレオ』スピンオフ作に出演ーオクラホマ研修直前の難事件を描く

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 柴咲は、2007年10月の月9枠で放送された『ガリレオ』に貝塚北署の新人女性刑事・内海薫役として出演。福山雅治演じる"ガリレオ"こと天才物理学者・湯川学とのコンビで数々の難事件を解決し、平均視聴率21.9%を獲得するなど人気を博した。2013年4月からスタートした第2シーズンでは、内海は第1話に登場。新人刑事の岸谷美砂(吉高由里子)を湯川に紹介した後、研修のためアメリカ・オクラホマへと旅立ってしまう。

 今回のスピンオフドラマは完全オリジナル新作で、内海が日本を旅立つ直前に捜査したある難事件が描かれている。一年間の研修を言い渡され、人生の岐路に立たされていた内海は、ある時、長野県警から指名手配されていた上念研一(ユースケ・サンタマリア)の身柄を拘束する。老婆を介護していた上念は、介護先の娘と口論になり殺害。内海は容疑者を自供させ、警察官としての自信を取り戻そうとするが、今度は甲本という記者から長野県警内で「無実の記者を自殺に追い込んだ不正警察官がいる」という怪文書が出回っていることを知らされる。その自殺した記者は、上念が殺害したとされる老婆の娘の父であった。そして、その怪文書が出回った直後、記者の妻と娘も亡くなってしまう。

 演じる上で意識したことについて、「すでに描かれている彼女のパブリックな部分を大切にした上で、今まで見せることのなかった私生活の部分だったり、職問わず女性として抱える問題や葛藤がきちんと伝わればいいなと思いました」と明かした柴咲。「これまでずっと湯川先生に頼ってきた薫が、今回は異動通達をきっかけに一つの事件に乗り込みます」と説明し、「事件と対峙する彼女の頑張りもそうですが、それを通じて彼女の実直さ、人生を懸命に生きている姿が伝わればいいなと思います」と視聴者に向けてメッセージを送っていた。

 同作には福山、吉高をはじめ、北村一輝、品川祐(品川庄司)ら、第1シーズンのメインキャストが勢ぞろいする。



























AKB48川栄李奈”現状はおバカ、足の臭ささは改善までもう一歩”、ハステとワステが話題に

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 AKBグループで一番の“おバカ”と認められ、ユニットBKA48のセンターを務める川栄李奈が『めざましテレビ』に出演した。彼女は“おバカ”と“足が臭い”というキャラで知られるが、実際はどうなのか。番組のインタビューで現状を明かしている。

 4月20日に放送されたバラエティ番組『めちゃ×2イケてるッ!』の「め茶の水女子 AKB48期末テスト」で最下位となった川栄李奈だが、その後に「中学の時はすごく勉強できたし、英検5級を持っている」とバカセンターへの不満を漏らしているのだ。そんな彼女が5月27日に『めざましテレビ』の“すっPPIN”コーナーに出演した。

 川栄李奈はBKA48のセンターとなったことについて、「頭の辞書(の言葉)がまだ少ないので、それを引き出すことが難しくて、あまり相手に話が伝わらない」と彼女なりに表現した。友だちからも「バカばれちゃったねー!」といったメールが届いており、周囲からも“おバカ”と思われている節がある。彼女の母親からは「本当に恥ずかしいからやめてちょうだい。バカをさらすな」と言われているらしい。

 将来の夢を尋ねられた川栄は「勉強したい。このまま育つとヤバイです。“九九ができない”おばあちゃんなんて嫌じゃないですか。頭のいい大人になりたいです」と語った。つまり、現状は“おバカ”であることを認めたのである。

 一方、“足が臭い”という噂について彼女は「代謝が良くて汗を凄くかくので、靴下とタオルはいつも持ち歩いています」と説明しながら愛用の5本指靴下を見せてくれた。中学時代は穴が開いても、もったいないので縫って使っていたのだが、今はファンから靴下をプレゼントされるので助かっているようだ。

 メンバーの間でも川栄の足は臭いという認識があり、家に遊びに行くと「『ちょっとスプレーしますねー』と勝手に消臭スプレーされる」らしい。しかし先輩の指原莉乃がクリームをくれたり、高橋みなみが角質ケアのシートをくれたことで状態は良くなっている。彼女も「全然普通の感じになって、改善までもう一歩ですね」と自信を見せた。

 指原莉乃の2ndシングル「意気地なしマスカレード」のために結成された“指原莉乃 with アンリレ”のメンバーに抜擢されるなど、昨年からメディア露出が増えて注目されていた川栄李奈の人気はBKA48で一気にブレイクした形だ。

 彼女はそんな今の勢いについて「今年はバラエティや歌番組に出演できて、選抜メンバーと同じような扱いをしてもらっている」と捉えており、AKB選抜総選挙も「今年は入らないとヤバイです。アンダーガールズ(17位〜32位)には入りたい」と決意を示す。

 昨年のAKB選抜総選挙では圏外だった彼女が、先日の投票速報では33位に入ってきた。このタイミングでBKA48による楽曲「ハステとワステ」が話題になっており、“川栄推し”という三宅正治アナも「この歌はいいね!」と絶賛する良曲である。今の調子で人気が伸びれば、今年はアンダーガールズ以上の躍進を見せる可能性もありそうだ。






















iPS細胞の臨床研究、継続審議 安全性で慎重意見

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 厚生労働省は27日、専門家らが参加する「ヒト幹細胞臨床研究に関する審査委員会」を開き、理化学研究所などが申請したiPS細胞を使った初の臨床研究計画について引き続き審議することを決めた。目の難病の加齢黄斑変性の治療にiPS細胞から作った細胞シートを使う治療法で、安全性の評価方法について詳細な説明などを追加で求めた。

 次回は7月に委員会を開く予定。理研からの追加提出が間に合えば議論する。

 臨床研究の計画は、2月28日に理化学研究所と先端医療振興財団が厚労省に申請した。先端医療振興財団が持つ先端医療センター病院(神戸市)などで治療を受けている50歳以上で矯正後の視力が0.3未満の患者6人を選出する。皮膚の細胞からiPS細胞を作り、それを網膜細胞に育ててシート状に加工し、目に移植する。

 委員会では、皮膚の細胞をiPS細胞にするために人工的に外から組み込む遺伝子の安全性について意見が出た。「ベクター」と呼ばれる遺伝子を送り込む材料を使うが、細胞がもともと持つ遺伝子への影響と安全性の評価方法について質問があったという。細胞が将来ガン化する可能性もあり、厚労省は「初めて実施する新しい治療法なので、慎重な議論が必要という意見が多かった」と説明している。

































シリア内戦、レバノンに飛び火 中東情勢一段と流動化ーヒズボラがアサド政権との共闘を正式表明

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 シリアの内戦が飛び火する格好で隣国レバノンの緊張が高まっている。同国のイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの指導者は25日、アサド政権との共闘を正式表明。その翌日、首都ベイルート近くのシーア派居住地区にロケット弾が着弾した。ヒズボラへによるシリア内戦介入への報復との見方も出ている。

 レバノン国内では親アサド政権のシーア派と反アサド政権のスンニ派が反目している。シリアを巡る対立の構図を映すかたちで激しさを増すレバノンの宗教対立。衝突が地方部から首都に広がり、イランによるヒズボラ支援強化といった要素が加われば、イスラエルを含めた地域情勢は一段と流動化しかねない。

 事態が緊迫するきっかけとなったのはヒズボラの指導者ナスララ師が25日に発表した声明だ。「いかなる犠牲を払ってでも勝利する」とシリア内戦への介入を初めて正式に認めた。ヒズボラはすでにシリアに数千人規模の兵士を送り込んでいるとされる。

 翌26日にはベイルートのシーア派系住民が住む地区に撃ち込まれたロケット弾で4人が負傷。この攻撃にシリア反体制派が関与したかは不明だが、レバノン北部トリポリ周辺ではシリアのアサド大統領が属するシーア派系のアラウィ派と同国反体制派の多数を占めるスンニ派住民が断続的に衝突し、27日までに25人が死亡した。

 レバノンでは、2012年5月にトリポリでシーア派系住民とスンニ派系住民が衝突し、少なくとも5人が死亡。その後も断続的に衝突が続き、死傷者が発生している。

 同年10月にはベイルートで自動車爆弾を使ったテロ事件が起き、治安警察で情報部門を統括するウィサム・ハッサン氏など8人が死亡した。ハッサン氏はシリアのアサド政権やヒズボラに関する捜査を担当しており、同氏を狙った暗殺事件との見方が大勢だ。




























悪意ある相続人から親の財産を守る

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■司法書士が見た 相続トラブル百科 「悪意ある相続人」から親の財産を守る

川原田慶太(かわらだ・けいた)
 1976年大阪生まれ。司法書士・宅地建物取引主任者。2001年3月、京都大学法学部卒。在学中に司法書士試験合格。02年10月、かわらだ司法書士事務所開設。05年5月、司法書士法人おおさか法務事務所代表社員就任。資産運用や資産相続などのセミナー講師を多数歴任。


 親がまだ存命中にもかかわらず、将来相続する権利を持った子どもたちがすでに対立を激化させている場合があります。「あのな、お前は親父の金を使って家や車を買い、孫の留学費用まで面倒をみさせてるんだから、遺産の分け前なんてこれ以上1円もないと思えよ!」だとか、「おい、おふくろの預金通帳の数が足りてないだろう、どこへ隠した!」などと、親の財産をめぐる人間関係に早くもトラブルが生じており、生前の時点ですらもはや着地点を探すことが困難だというケースがあるのです。

 たとえ行き違いがあったとしても、あくまで兄弟げんかのレベルにとどまる程度のものであれば、お互いに相手のことを良くは思わないものの、生前にそこまでエスカレートすることはないかもしれません。本格的な争いが起きるとしても、それは実際に相続が発生してから、ということになるでしょう。

 しかし、お互いへの疑心暗鬼があまりに強くなり過ぎて、相続まで悠長に待てたものではない、といった状態となるケースも出てきます。存命中の親を相手方と同居させないように、親の身柄を拘束し合ったり奪い合ったりするような、下手をすれば親の人権が侵害されかねないほどの争いにまで発展するケースも起きてしまうのです。

 そしてこのような場合、親の判断能力が少し低下していて、気弱になっていたりするということが少なくありません。認知症の診断が下りるほどではないものの、ただでさえ気力が弱まってきているのに、追い打ちをかけるかのように子供たちが感情をむき出しにして争っている場面に巻き込まれてしまう。そのような状況下にある親の気持ちを考えると、本当にいたたまれなくなってしまうこともしばしばです。

 長男「なんでお母ちゃんを、こんな遠い施設に勝手に移したりするんや! 慣れ親しんだ地元の老人ホームで今まで通り暮らしてれば何の問題もあれへん。そやのに、いまさらわざわざこんな知らん土地までお母ちゃんの身柄を移す必要なんてあるわけないやろ!」
 長女「そらあんた、あんたの近くにお母ちゃんが住み続けてたら、お母ちゃん、スッカラカンになってしまうからやないの。あんたは、長男で後継ぎやいうしょうもない理由だけで、昔からさんざんお金の支援を受けてきた。親に建ててもろうた大きな家でボーッとしながら暮らしてるのも、全部そういうことやないの。これ以上親のスネかじって、お母ちゃんをあんたとこの財布代わりにされたら困るんよ」
 長男「なんや、結局はお母ちゃんのためやのうて、自分の金の心配か。お母ちゃんにしこたま金をためさせといて、死んだあとの財産目当てやっちゅうのが丸わかりやな。ほんまにやらしい奴や」
 長女「あんたのしょうもない物差しで勝手に決めつけんとき! 財産目当てはあんたの方やないの。だいたい、ものには限度ってもんがあんねん。あんたとこの嫁は、いつ見ても派手な格好してるし、家のこともほったらかしてよぉ出かけてるみたいやない。旦那にロクな稼ぎもあれへんのに、そないなぜいたくに回せる金はどっから出とんねん?」
 長男「そんなもん、お母ちゃんの金をどう使うかは、お母ちゃんの気持ちが一番大事やろ。昔からお母ちゃんが末っ子の俺をかわいがってくれてたん、姉貴も知ってるやないか。そこにケチつけられて、年取ってから姉弟同士の醜い争いなんかみせられたら、お母ちゃん悲しがるで」
 長女「何を開き直ってんねん。末っ子やから甘えるっちゅうのと、お母ちゃんの通帳から毎月好きなだけ引き出して使いこむっちゅうのは、まったく別の話や。ええ年こいて、いつまで親心につけこんどんねん、ほんまに情けない根性なしが。どんだけお母ちゃんを悲しませたら気が済むんや、あんたは」
 長男「……姉貴とは話にならんわ。とにかくこんな知らん土地の施設は即解約や。このまま元のホームに連れて帰るからな」
 長女「ちょっと待ちッ!」

 当事者である子どもたちだけだと、お互いにヒートアップしてしまって、話し合いの収拾がつかなくなってしまうというケースは珍しくないでしょう。ただ、子供のうちの特定の誰かが親と同居、もしくは親の近所に住んで、親の通帳や実印・銀行印などの印鑑を預かって実質的な財産管理をしているといったケースは、現実的には広く行われていることだと思います。これが親の死後も他の兄弟姉妹にきちんと説明できるように、きちんと領収書を残したり、こまめに記帳された預金通帳の余白に事細かく出金の用途を記載していたりするような人ばかりなら、問題が起こる確率はきっと低くなるはずです。

 しかし実際にはその正反対で、親の近くにいるのをよいことに、親の財産をまるで自分のものかのように使いこんでいるケースも存在します。遠方に住む兄弟姉妹からすると、同居している子どもが親のお金を引き出して自分の生活費などのために使っていることは明らかに分かっていることなのかもしれません。

 にもかかわらず、のちに争いに至った場合には、引き出された預金を誰がどのように使ったかの目ぼしい記録や証拠がないということも少なくありません。こうなると相手を責める材料に欠き、他の兄弟姉妹が泣きを見るということもありえるでしょう。

 このような場合、もしも親の判断能力の低下が医学的にも明らかであれば、他の兄弟姉妹たちにも手の打ちようが残っています。判断能力が弱まった立場の人の権利を守るためにある「成年後見制度」を利用して、裁判所の監督下で財産管理の権限を親から後見人へと移管してしまうのです。

 この際、子供たちのうちの誰かが後見人になることもできますが、あえて司法書士や弁護士などの第三者の後見人を立てることもひとつの選択肢です。こうすれば子供たちと親の財産の間に第三者によるくさびを打ちこむことになり、お金に執着のある特定の子供からより客観的に親の財産を守ることができるようになるでしょう。

 しかし、それはあくまで親の状態が医学的に診断できるほどに衰えていた場合の話です。現実的なケースとしては、判断能力の低下というよりは、単に加齢によって弱気になっているだけだとか、性格の中の優柔不断な部分が年齢を重ねて目立つようになっただけであるような場合が少なくありません。このようなケースでは、先ほどの成年後見制度は利用できないということも多く出てくるでしょう。

 そうした際に、親の財産を悪意ある兄弟姉妹から守るためには、特効薬となる法律や制度が存在するわけではないように思います。むしろ物理的な方法で隔離する、つまり目の届く範囲に呼び寄せて住んでもらうとか、そういった面でのセキュリティの堅い施設に移ってもらってアクセスを取りづらくするとかいったように、特定の子供の「魔の手」から親を引き離すことが、親の財産を守るための方策となるという場合も出てくるのではないでしょうか。

 また、この「物理的に引き離す」という方策は、財産の管理についてだけでなく、親の本意に基づかない「変な」遺言書の作成から親を守るという意味でも重要となるかもしれません。遺産に対して執着のある子どもが、親の弱気につけこんでとっぴな行動に出ることも決して珍しくはないケースといえるからです。

 例えば、他の子どもたちの誹謗(ひぼう)中傷を親に吹き込み続け、親に対してときに優しくするかと思えば激しく罵倒するなどを交互に繰り返し、親を「マインドコントロール」状態にした上で遺言を書かせるなど、あの手この手で遺言を作成させようとしている場合もあるかもしれません。しかし、後日にこうした遺言が出てきた場合でも、もはやそうした一連の強迫の事実について何の証拠も残っていなければ、残された他の兄弟姉妹には手の打ちようがないということにもなりかねません。こうしたケースについては、数字上の統計はもちろんありませんが、少なからず存在しているのではないかと考えられます。

 このように、相続争いの原因は、必ずしも当事者の「全員」が財産に執着しているから起こるというわけではありません。場合によっては、特定の相続人だけがネックとなって公平な相続が阻害され、トラブルが発生してくることも少なくないでしょう。こうした性質を持つような相続人が存在している場合は、親や他の子どもたちもある程度意識的に対応をしていく必要があるといえるでしょう。

 親の立場からは、判断力が明瞭なうちに適切なバランスが取れた遺言や贈与を用いて、遺産分けのレールをきちんと敷いておくことが肝心だといえます。また、他の子供の立場としては、たとえ法律上の効果的な対策は打てなかったとしても、物理的な意味でのトラブル回避手段も検討しながら、最後の最後で相続が起こったタイミングに全員で公平な話し合いを行うまで、他の子供の悪意から親の財産を守る、ということになってくるのではないでしょうか。





















地域運営学校、32%増の1563校 4月1日現在、文科省調べ

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 全国の教育委員会が、保護者や地域住民が学校運営に直接参加する「コミュニティースクール」(地域運営学校)に指定した公立小中高校などは4月1日現在、昨年より380校増え、42都道府県で32%増の1563校となったことが28日までに、文部科学省の調査で分かった。

 文科省は「学校教育やいじめ対策を地域全体で支えようという機運が高まっている」と説明。2016年度末までに公立小中学校の1割に当たる約3千校に増やすことを目指す。

 指定校は保護者や住民代表が運営に参加し、校長作成の運営基本方針を承認したり、教員人事に意見を述べたりできる。

 内訳は小学校1024校、中学460校、幼稚園62校、高校9校、特別支援学校8校。

 全小中学校を指定した教委は、愛知県一宮市(61校)や山口市(51校)、宮崎県都城市(55校)など38教委に上った。
































アジアを魅了「カワイイ」文化 吉本興業の伝道師ーふたつのクールジャパンの並列

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 日本のポップカルチャーが海外で支持されている現象を指す「クールジャパン」。その言葉が独り歩きしている。今こそ、と安倍内閣はクールジャパンを連呼し、500億円の予算を確保。メディアも機運を高め、政府を後押しする。しかし、政府が盛り上がるほど、クールジャパンの実像はぶれていく。そして、その本当の担い手たちの活躍はあまり知られていない。クールジャパンとは何か。「カワイイ」文化を広めようと吉本興業が奮迅するアジアの現場を追った。

 3月30日に開催された「台湾スーパーガールズフェスタ(SGF)」。藤井リナがランウェーを歩くと大歓声が湧いた「キャー、カワイー!」「ダイスキー!」。つけまつげに巻き髪、派手なネイルでおしゃれに着飾った10〜20歳代の女性が日本語で叫んでいた。「こっち見て」「手を振って」と日本語で書かれた手作りのボードを掲げ絶叫する子もいる。

 ここは台湾・台北の大型展示ホール。今年3月30日に開催された台湾最大級のファッションイベント「台湾スーパーガールズフェスタ(SGF)」の会場だ。約8000人の台湾人が熱狂したのは日本のファッションブランドに身を包んだ日本人の人気モデルである。

■アジアで支持を得る日本のファッション文化

 オープニングを飾ったのは「snidel(スナイデル)」という日本のブランドのファッションショー。派手な演出とともに人気モデルの藤井リナがランウェーを歩くと、いきなり会場の黄色い声は最高潮に達した。

 佐々木希、山田優、益若つばさ……。地元台湾の人気モデルも登場する中、歓声が一段と高まるのはいずれも日本人のモデル。「MERCURYDUO(マーキュリーデュオ)」「MURUA(ムルーア)」「LOWRYS FARM(ローリーズファーム)」と、日本の若い女性であれば当然のように知っている日本ブランドをまとい、会場を沸かせていた。

 渋谷や原宿を流行の震源とする日本のガールズファッション、カワイイ文化は海を越え、その中核といえる人気ブランドのアジア進出も進む。特に台湾は多くの日本ブランドが出店しており、日本のブランドを集めたセレクトショップも盛況。カワイイ文化はすでに絶大な支持を得ている。台湾SGFの熱狂がその証拠。まさに「クールジャパン」を象徴するシーンといえる。

■拡大した「クールジャパン」

 クールジャパンとは元来、日本育ちのポップカルチャーが海外でも人気を得ている現象を指す言葉だった。秋葉原に代表されるマンガやアニメ、ゲームなどの「オタク」文化、そして渋谷・原宿に代表されるファッション文化が代表格とされていた。

 ところが2010年、民主党政権下の経産省が「クール・ジャパン室」を設置し、クールジャパンという言葉が国家戦略や政策に使われるようになって以降、様相が変わっていった。

 クールジャパンは、コンテンツを触媒として国産品を海外に拡販する戦略を示す言葉へと変質。地方の食や伝統工芸、果ては国産自動車までもがクールジャパンとして扱われ、今やそれらを海外へ拡販する事業に税金が投入されている。

 6月には、安倍政権の音頭で官民ファンド「クール・ジャパン推進機構(仮称)」が発足する見通し。予算は500億円。コンテンツやファッションに加え、食、伝統工芸、自動車など、海外に売り込みたい日本独自の製品や文化全般が投資対象として支援される。クールジャパンの定義や意味合いは拡大解釈され、結果、ポップカルチャーの存在感は薄れた。

 一方で、本来のクールジャパンを盛り上げようと、政府の支援も助成金も受けず、民間だけで地道に取り組む企業や人がいる。冒頭はその1シーン。日本ブランドや日本人の人気モデルが歓声を浴びた台湾SGFを主催したのは、「お笑い」で知られる吉本興業である。

■目指すはカワイイ文化を届ける「インフラ」

 台湾SGFのバックステージ。そこでせわしなくイベントを仕切る総合プロデューサーに隙をうかがって話を聞くと、彼女はこうまくし立てた。「なんで私がここにいるかっていったら、なんていうか日本のものが好きというか、日本ってすごいなって思ってたりしていて……。やっぱり日本のファッションもビューティーもすごいクオリティーが高いと思うし、日本が生んだ誇るべきカルチャーだと思う。でも、海外に向けて継続的にプロモーションできるメディアやPRできるインフラがないので、日本のものってなかなかエクスポート(輸出)できない。その道を、作りたいんです」

 彼女の名は永谷亜矢子。「東京ガールズコレクション(TGC)」のチーフプロデューサーとして知られ、日本のカワイイを演出した第一人者である。

 TGCは毎回数万人規模の観客を動員する国内最大級のファッションイベントで、永谷は2005年の立ち上げからプロデューサーとして関わった。09年にTGCの企画会社の社長に就き、名実ともにTGCの顔となった永谷だが、11年、吉本興業の事業会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーに入社。海外にカワイイ文化を広める“伝道師”として活躍の幅を広げている。永谷は続ける。

■道を作れる会社はここしかない

「吉本興業には、番組制作力、PR力、マネジメント力、継続的なメディアリレーションがある。コンテンツを作って、プロモーションもできてと、横串でインフラになっている。台湾はじめアジアとのリレーションもある。私のやりたかったことができる会社は、吉本しかないんです。道を作れる会社はここしかない、と思ってやっているし、作ることが私の役割です」

 永谷が目をつけたのはアジアの中でも日本文化の支持が高く、女性向け日本ブランドの進出も進んでいる台湾。もともと吉本興業はタレントのマネジメント事業や番組制作事業などで台湾に進出しており、12年5月からは台湾の放送局と衛星テレビ局「吉本東風衛視」を共同運営している。すでに現地に足場を築けていたことも、永谷を後押しした。

 永谷は昨年4月、日本のトップモデル14人を引き連れ、台湾版のTGCともいえる台湾SGFを初開催。盛況に終わり、今年の2回目につながった。昨年と何が違うのか。永谷に聞くと、こう答えた。

■益若つばさが台湾の百貨店で「メーク指南」

「それはもうメディア展開の幅が違う。これだけ情報があふれているから『面』で攻めていかないと印象に残らないんですよ。イベントのよさは勝手に発表の場にできたり、勝手にメディアを呼んだりと、自由にコンテンツを作れるところ。でも、イベント単発だけだと絶対に(情報が)広がらない。何の意味もない。よっぽど仕掛けないと、瞬間風速で終わってしまう」

 今年の台湾SGFには、テレビ、新聞、雑誌、ウェブなど地元メディア約300人が取材に訪れ、大々的に報じられた。しかし、これに満足しない永谷は、台湾SGFを中核とした緻密なメディア戦略を練っていた。その最右翼が、テレビ番組である。

 4月19日夜に台湾で放送されたテレビ番組「美!少女聖典」では、益若つばささんが台湾の女の子を可愛く変身させた。「日本でもつけまつげはすごい流行(はや)っているんですけど、つけすぎちゃうと、逆に目が小さく見えてしまうんですね。だから、ナチュラルな感じにしながらも……」

 台湾でも街角で人だかりができるほど絶大な人気を誇る益若つばさが、台湾の人気百貨店を訪れ、メーク指南。4月19日金曜、夜8時から台湾で放送された人気テレビ番組「美!少女聖典」の一コマだ。百貨店で見つけたカップルの女性のメークをその場でみるみると変えていく。派手なメークだった彼女はナチュラルに仕上がり、彼氏はご満悦だ。

■取材、収録、ロケを3泊4日に密集

 ケーブルテレビが普及する台湾。この番組は有力ケーブル放送局、東森電視台の「東森総合」で「台湾の女の子をもっとオシャレに可愛(かわい)くしよう」をコンセプトに3月末から始まったばかり。毎週金曜夜のゴールデン帯の1時間番組で、初回放送のゲストは藤井リナ。2週目は田中美保、3週目は佐々木希と続き、先の4月19日放送ではスタジオに山田優と石井美絵子を招いた。

 じつはこの番組、吉本興業と東森電子台との共同制作。吉本興業側の担当として企画やゲストのアレンジなどを仕掛けたのは、永谷だ。「日本のファッション、ビューティーが台湾全体を盛り上げているという状況を作るために、今回、イベントに出演してもらう人気のモデルさんには長めの3泊4日で来てもらった。その時間を活用して、テレビ番組の仕事もしてもらいました」

 日本人の人気モデルが台湾の番組にレギュラーで出演することは難しい。しかし永谷は、台湾SGFの前後に向こう3カ月分の収録やロケを一気に固めることで、素材をためておいたのだ。

 永谷が仕掛けたテレビ露出はこれにとどまらない。「娯楽百分百」や「女人我最大」など、他局の既存人気番組にも多くの人気モデルを出演させ、台湾の主要な一般紙、ファッション雑誌の取材もアレンジした。そのすべてを仕切った永谷は帰国後、舞台裏を明かしてくれた。

 永谷氏は、「東京ガールズコレクション」のチーフプロデューサーを経て、吉本興業の事業会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーに移った。「日本のタレントさんって台湾でもすごいニーズがあるんだけど、調整役がいなくて、結局、呼べていなかった。でも今回は、うちがあいだに入って出演交渉したり、番組企画も事務所さんのOKをもらえるように変えていったりしたことで、成立したんです」

■「プロダクトプレイスメント」でアピール

 イベントを契機としたメディアの多面展開で、日本のカワイイ文化を強烈に印象づける――。これこそが永谷の真の狙い。ミソはタレントの露出を巧みに絡めながら、番組の随所にさりげなく日本のブランドや流行を入れ込んだことだ。

「今回、イベントに出展いただいたブランドさんの店舗でロケをしたり、そのお洋服をタレントさんに着てもらったり、日本メーカーの化粧品でメークをしたり、そういうことをさせてもらった。台湾でもテレビCMは切られちゃうんで、いかに商品を(番組本編に露出させる)プロダクトプレイスメントしていくかを考えないといけない」

 永谷がこう話すように、例えば美!少女聖典の4月19日放送では、益若つばさが日本のブランドがそろう服売り場を歩きながらトレンドを解説。そこで見つけた若夫婦の妻を、今度は日本のブランドで服装を大変身させ、スタジオでは日本で流行っているヒールが透明のパンプス「クリアヒール」を山田優が紹介する。そんな具合で番組は進んでいった。

 こうした企画に、永谷は微に入り細をうがち関与した。ここで永谷が気遣ったのは、現地の事情だ。例に挙げたのは、靴。日本だと、ヒールが高いインソールスニーカーやクリアヒール、ネオンカラーのパンプスが流行だが、道の舗装状態がよくない台湾ではフラットシューズが人気で、どの百貨店でも前面に出ているという。永谷は続ける。

「日本のカルチャーというか、スタイリング、イズムみたいなものを紹介する一方で、台湾の女の子でも実践できる、成立する形に落とし込んであげることが大事なんです。だから、例えば1つアイテムを変えるとフラットシューズにも似合ってこんなにかわいくなれる、みたいな企画だったりとか、無理せず学べるノウハウ企画みたいな方向に現場で細かく調整していった」

■動画サイトへの転載が当たり前の文化

 ここまででも十分に戦略的だが、永谷のメディア戦略にはまだ続きがある。ウェブの活用だ。

 台湾で検索エンジンのシェア65%を誇る「Yahoo!(ヤフー)奇摩」。ここに台湾SGFの特設サイトを設けた。独自取材で構成したイベントの映像をふんだんにアップしたほか、先のテレビ番組、美!少女聖典の過去放送分も次々にアップし続けている。当たり前のようにテレビ番組がネットにアップされる中華圏の文化を考慮した施策だ。

 中華圏では、動画サイトの「YouTube(ユーチューブ)」や中国版ユーチューブ「youku(ヨウク)」にどれだけアップされ、見られるかが、人気番組か否かのバロメーターとなっている。特にケーブルテレビが普及し、100ほどの放送局が乱立する台湾では、視聴率が1%を超えれば「大ヒット」とされるほど視聴が分散している。

■「台湾ではやったモノは必ず中国でもはやる」

 そのため、こうした動画サイトの映像が中国版ツイッター「weibo(微博、ウェイボー)」などを通じて口コミで広がり、後から番組が話題になることが多い。テレビ番組が無断でアップされると日本では削除対象となるが、台湾各局は事実上、容認している。

 ウェブでテレビ番組を見る文化がある以上、自らウェブに映像を置き、SNSを通じた拡散を狙ったというわけだ。その先に見据えるのが中国大陸。永谷はこう説明する。

「大陸へのファッションの影響力は、香港より台湾の方が上。台湾ではやったモノは必ず中国でもはやるといわれているんですね。台湾で圧倒的に影響力があるヤフーに情報が流れれば、必ずウェイボにも流れて中国に伝わる。それを逆算して台湾でコンテンツを作ったんです」

「最初から中国大陸を狙って上海でイベントをやっても、ショーがありすぎて埋もれちゃう。しかも、コストが高いんですよ。タレントの出演料も、同じ台湾人が上海で仕事をするときは、台北の3〜5倍らしいです。もっといえば林志玲(リン・チーリン)とか中国で人気のタレントの8割が台湾出身。だから台北で作って、そこから大陸に落とし込む方がいい」

■中国市場へアピールした「JINS」

 台湾市場だけを狙ったものではなかった台湾SGF。だからこそ、仕掛けの幅も広がる。象徴的な例が、台湾SGFに参加した日本ブランドの一つ、パソコン向けメガネでヒットを飛ばしたJINSによるステージだ。

 台湾SGFのファッションショーの合間、安心亜(アンバー・アン)がステージ上でライブやトークを繰り広げ、日本人モデルに引けを取らない歓声を得ていた。中国でも人気の台湾人タレントで、ウェイボでは71万人ものフォロワーがいる。

 そこで彼女が紹介したのは、オリジナルのメガネ。JINSが上海新店舗オープンに合わせ、安心亜とコラボレーションして作ったもので、中国で5月4日から発売されている。

 JINSは中国に13店舗展開するが、台湾は未開拓で進出計画もない。にもかかわらず、台湾SGFに参加した。その理由をマーケティング室の木村正人リーダーはこう語る。

「中国での発売を前に、台湾から“ティザー(情報の小出し)”的にコンテンツを発信しようという試み。吉本さんには、安心亜さんとのコラボレーション企画そのものから台湾SGFでのプロモーションまでを支援してもらい、助かった」

 2回目の台湾SGFは、約8000人の観客を動員し、盛況に終わった。

■海外向け通販サイトの売り上げが4倍に

 かくして、3月末から4月にかけて、台湾では日本のカワイイ文化の情報があらゆるメディアを通じて同時多発的に流れた。その成果はいかほどなのか。東京で永谷に聞いた。

「美!少女聖典の視聴率はかなり健闘している。その番組MCをやっている女の子は中国でも仕事をしているんですけど、聞いたら、すぐに動画サイトに流れて、中国でも反応があったって。あとは、台湾SGFにも参加してくれたファッション通販サイトの『ZOZOTOWN(ゾゾタウン)』で海外デリバリーの売り上げが4倍になったりとか、スナイデルなどのブランドさんは中国での問い合わせが増えたりとか。結果を出せた、と思っています」

 むろん、永谷の挑戦はこれに終わらない。カワイイ文化をまずはアジアに広める継続的なインフラを築くことがゴール。根底にあるのは、日本への愛着だ。

「企業なんで、もちろん利益はとらないといけないと思うんですけど、じゃあ、うちですべて囲って、うちだけのコンテンツを持っていこうなんてまったく思わない。うちが作った道を、みんなが使えばいいんですよ。使って、日本全体のいいものがもっと売れてくれればいいなって」

■「民間でできることをこつこつと」

 クールジャパンを世界へ――。500億円を投じる国を挙げた戦略が大きく動き出そうとしているなか、民間が民間だけの力で獅子奮迅している事実がある。永谷の事業を後押しする吉本興業社長の大崎洋は、こう語る。

「いわゆる大衆芸能、ポップカルチャーというのは、国、行政とは関係ないところで、大衆とともに自分たちで作って、自分たちで稼ぐというシンプルなサイクルでビジネスが成り立ってきた。民間でこつこつやってきたし、これからもやっていくんだと思いますけれどね」

 クールジャパンとは何か。クールジャパンの担い手は誰なのか。そこを見誤ると、「クール(かっこいい)」とはほど遠い、「寒い日本」になりかねない。

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 ポップカルチャーとしてのクールジャパンと、官民ファンドとしてクール・ジャパンとが、両方並列して存在していたいいのではないかと思う。吉本興業社長の大崎洋も「いわゆる大衆芸能、ポップカルチャーというのは、国、行政とは関係ないところで、大衆とともに自分たちで作って、自分たちで稼ぐというシンプルなサイクルでビジネスが成り立ってきた。民間でこつこつやってきたし、これからもやっていくんだと思いますけれどね」といっているわけだし、裏返せばクールジャパンには二つの流れがあるとしているわけだから、その担い手は誰なのかと問うことは愚問だろう。
























南海トラフ地震「規模や発生時期の確度の高い予測は難しい」、官民で減災を 最終報告ー内閣府有識者検討会

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 内閣府の有識者検討会は28日、駿河湾から九州沖の深さ約4千メートルの溝「南海トラフ」を震源域とする巨大地震への対策をまとめた。最悪の場合に死者32万人、経済被害220兆円と推計される被害をできるかぎり減らすため、官民が広域で対策をとるための法整備が必要だと指摘。国や自治体が役所や病院を計画的に高台に移したり、企業がサプライチェーン(供給網)を複数化したり、官民挙げた防災・減災への取り組みを求めた。

 最終報告は、南海トラフ地震の予測可能性について「規模や発生時期の確度の高い予測は難しい」と指摘。予知を前提としない新たな防災体制の検討が必要だとした。

 南海トラフ地震で震度7を含む強い揺れと30メートル超の巨大な津波が広範囲で発生した場合、国や自治体の支援が被災地域に行き届かなくなることを想定。国の防災基本計画では食料や飲料水などの家庭備蓄は3日間分を目安としているが、これを1週間分以上に拡大し、地域で自活する備えが必要とした。

 発生1週間後に最大950万人の避難者が出るとみられることに対応し、避難所で高齢者、障害者ら災害弱者を優先して救援できるように受け入れの優先順位を検討しておくべきだとした。

 津波対策では海岸堤防などハード対策はもとより、行政施設、学校、病院は計画的に高台に移転することを要請。避難施設をつくるのが難しい地域では、住民の同意をえたうえでの集団移転も有効な対策だとした。

 ホテルやスーパーなど多くの人が集まる施設に耐震診断を義務付けたり、耐震改修する場合には容積率を緩和したりすることも提言。火災を防ぐため、地震を感知したら通電やガスを止めるブレーカーを普及させることなども求めた。

 企業に対しては、生産・サービス活動の低下を最小限にするため、事業継続計画(BCP)を実践することを要請。社員が帰宅困難とならないよう滞在施設整備や食料備蓄なども求めた。

 官民で総合的対策を取れば、想定した死者数を5分の1に減らし、経済被害額を半減することも可能だと改めて指摘した。最終報告を受け、政府は法整備を進めるほか、今年度内に「南海トラフ地震対策大綱」をつくる方針だ。


























滋賀・赤坂山の行方不明 2児童、自力で無事に下山 目立ったけがなく

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 27日午後2時50分ごろ、滋賀県高島市マキノ町の赤坂山(823.8メートル)で、登山中だった私立城星学園小(大阪市中央区)6年の男女2人が行方不明になったと学校から通報があった。県警などが捜索し、2人は28日正午前に、自力で無事に下山した。

 2人は、登山口付近で発見した警察官に付き添われ、元気な様子で歩き、目立ったけがはないという。

 県警などは約180人態勢で捜索を実施。上空からは県警ヘリが「大きく手を振って合図をお願いします」と呼び掛けた。赤坂山は滋賀、福井県境にあり、福井側からも福井県警など約30人が捜索に当たった。

 滋賀県警によると、6年の児童80人は、校外学習のため26日から2泊3日で現地に滞在。27日午前9時ごろから、引率の教諭やガイドら9人と登山を始め、午前11時ごろに尾根で点呼した際は全員を確認した。

 その後、山頂に向かい約100〜200メートル進んだ地点で、別の児童が教諭に「児童2人が脇道にそれた」と伝え、2人がいないことが判明。学校によると、立ち入り禁止の脇道に入っていくのが目撃されていた。

 2人はいずれも白い半袖シャツに紺のジャージー、白い帽子を着用。おにぎりやチョコレートなどの食料、お茶を入れた水筒や清涼飲料水を携帯していたという。

 県警によると、28日午前4時ごろの気温は捜索隊員の体感で10度弱。午前9時半ごろには小雨が降り始め、霧で視界は不良だったといい、2人からは一夜を過ごした状況などを聞いている。

 赤坂山は登山道が整備されて、初心者でも歩きやすいルート。学校行事でもよく利用される。学校は残りの日程を中止し、2人以外の児童らは28日午前にバスで学校へ戻った。



























米軍F15機、沖縄海上に墜落 空自がパイロット救助ー訓練空域での訓練中の事故!?

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 第11管区海上保安本部(那覇)によると、28日午前9時ごろ、沖縄県国頭村安田の東南東約59キロの海上で、F15戦闘機が墜落したと在沖縄米軍から連絡があった。

 在沖縄米軍は「パイロットは脱出して救命いかだにつかまっている」と救助を要請。航空自衛隊も救助に向かっている。

 F15は嘉手納基地(同県嘉手納町など)所属という。

 菅義偉官房長官も同日午前の記者会見で、F15戦闘機が沖縄本島東側海上に墜落したとの情報を受けていると明らかにした。「人的被害はない。(戦闘機は)訓練空域にいたと聞いている。詳細については現在、情報収集中だ」と述べた。


 在沖縄米軍は「パイロットは脱出して救命いかだにつかまっている」と救助を要請。11管から連絡を受けた航空自衛隊那覇基地所属のヘリコプターが午前10時10分ごろ、パイロットを救助した。意識はあるという。

 在沖縄米空軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)によると、F15は同基地所属。墜落による漁船などへの二次被害の情報はない。11管は巡視艇2隻や、ヘリと固定翼機各1機を事故現場周辺に派遣した。

 小野寺五典防衛相は28日の記者会見で「訓練中の事故だと思う。再発防止に努めるよう米側に申し入れしたい」と述べた。

 米軍のF15戦闘機をめぐっては、2006年1月、沖縄県うるま市・伊計島東沖の太平洋上に墜落する事故があった。




























米国株続伸、ダウ106ドル高で最高値更新 日欧株高と米景気期待

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 3連休明け28日の米株式相場は続伸し、ダウ工業株30種平均は前週末比106ドル29セント(0.7%)高の1万5409ドル39セントで終えた。1週間ぶりに過去最高値を更新した。この日の日欧株式相場が上昇した流れが波及した。米景気の回復基調を示す経済指標も好感した。ダウ平均の上げ幅は210ドルを超える場面があった。

 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発。前週末比29.75ポイント(0.9%)高の3488.89となった。機関投資家が運用指標として重視するS&P500種株価指数も4日ぶりに反発した。

 前週から乱高下が続いていた日経平均株価が28日は反発して終えた。欧州市場ではドイツ株式指数(DAX)が続伸するなど世界的に株高の流れが強まり、米国市場でも買い安心感につながった。

 朝方発表の3月の米S&Pケース・シラー住宅価格指数で全米20都市の指数が前年同月比で約7年ぶりの大きな伸び率となった。5月の米消費者信頼感指数は2008年2月以来、5年3カ月ぶりの水準に上昇した。いずれも市場予想を上回り、米経済の回復基調を改めて確認したことも相場の押し上げにつながった。

 業種別S&P500種株価指数(全10業種)は「エネルギー」や「金融」を中心に8業種が上昇。「電気通信サービス」と「公益事業」が下げた。電力会社など高配当株が多い公益関連株は、米長期金利の上昇で相対的な投資の魅力が落ちたことが嫌気されたもよう。

 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約7億3000万株(速報値)、ナスダック市場は約17億株(同)。

 マイクロソフトや医療保険のユナイテッドヘルス・グループの上げが目立った。高級宝飾品のティファニーが高い。四半期決算で減益予想から一転して増益を確保したことを好感した。

 カナダの製薬会社バレアント・ファーマシューティカル・インターナショナルは大幅高。コンタクトレンズ大手の米ボシュロムを総額87億ドル(約8800億円)で買収すると発表。業績拡大期待から買いが入った。

 一方、クルーズ船運営のロイヤル・カリビアン・クルーズが下げた。航行中のクルーズ船で火災事故が発生したのを嫌気した。

 通信大手のAT&Tや日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)も下げた。
























少子化対策も「3本の矢」 結婚・妊娠・出産を支援

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 少子化対策を検討してきた政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」(座長・佐藤博樹東大大学院教授)は28日の会合で提言をまとめ、森雅子少子化相に提出した。新婚世帯に住宅支援をする自治体や企業への国による税制優遇や、子どもの多い世帯への支援策拡大の検討などを盛り込んだ。

 安倍晋三首相と全閣僚で構成する少子化社会対策会議に報告される。

・少子化対策の提言の骨子 新婚世帯の住宅支援として税制優遇などを検討
・産後間もない母子をケアするモデル事業を実施
・妊娠・出産、人生設計の情報を男性を含めて提供するための研究班を設置
・子どもが多い世帯の子育て費用負担の軽減に向け支援を強化
・思春期の健康相談や、妊娠、避妊に関する相談体制を強化

 提言は少子化の進行を「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機」と指摘。出生率の回復に向け、子育て支援や働き方改革に加え、結婚・妊娠・出産支援の「3本の矢」で推進するとした。

 産後間もない母子を支援するため東京都世田谷区などで設置されている「産後ケアセンター」でモデル事業を実施するよう提唱。母子が日帰りや宿泊で休養したり、助産師から授乳方法の指導を受けることを想定している。一線を退いた助産師らが子供の世話に関する相談に応じたり、母親の話し相手や一緒に外出するなどの支援導入にも言及した。核家族化が進む中で出産後の母親が抱きやすい悩みや孤立感など心理的負担を和らげる狙いだ。

 新婚夫婦への住宅支援を打ち出したのは、経済的な理由から結婚しない若者が増えているためだ。新婚世帯に割安に住宅を提供するなどの取り組みをしている地方自治体や企業に、税制面での優遇措置の検討を求めた。財源には「安心こども基金」の活用を提案した。

 不妊に悩む夫婦への相談、指導にあたる「不妊専門相談センター」は現在、全国61自治体にある。だが「身近に気軽に利用しにくい」として、地域での妊娠、出産に関する相談・支援体制の強化が必要だと指摘した。

























投票率50%下回る 東京・小平市の住民投票が不成立ー住民投票の成立条件は流動化させるべき!

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 東京都小平市で道路建設計画の見直しを巡って実施された東京で初めての住民投票は、成立の条件だった投票率が50%を大きく下回る35.17%で不成立となった。小平市の小林正則市長はこのことをメディアに伝えた。

 ところで、住民投票の成立の条件を投票率50%と固定化するのはいかがなものだろう。小林正則市長は今年の4月7日執行の小平市長選挙では、自民・公明・みんな・維新4党推薦の元小平市議ら3人の対立候補を破り、3選されたが、そのときの投票率は、37.28%だった。この投票率を住民投票の成立の条件とするべきではないか。というのも投票所に行く人の数はいつも大体決まっているからだ。なので、住民投票の成立条件を固定化しておくことには不自然さがあるのではないだろうか。





































パリで大規模な反同性婚デモ、警官隊と衝突で逮捕者もー参加者の数で主催者と警察で不一致

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 フランス・パリ中心部で26日、同性婚の合法化に抗議する大規模なデモがあった。警察によると参加者は15万人だったが、デモ主催者は100万人が参加したと発表した。

 市中心部の観光名所アンバリッド周辺の広場はデモ隊で埋め尽くされ、与党・社会党の本部では極右活動家らが横断幕を掲げ、オランド大統領の退陣を要求した。

 この日のデモは平和的に行われていたものの、解散を拒否したり、私有地を占拠したりしたデモ参加者計96人が逮捕された。

 また、デモ隊の大半が帰宅した後、残った参加者と警官隊との衝突も発生。投石するなどしたデモ隊に対し、警官隊は催涙ガスで応戦した。

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 参加者は警察によると15万人だったが、デモ主催者は100万人だった。警察と主催者の数の不一致は、日本ではすべてのデモなどであらわれる。フランスも同じことらしい。そして、参加者から「数の問題ではない」という意見がでてくるのも両国共通である。ただ日本では、仲井間沖縄県知事の「私は若い頃ウッドストックに参加した。そのときの参加者は6万人ほどだったが、教科書記述問題抗議大会の壇上で感じた圧力は、当時を超えている。11万人いたのは確かだ」とするような「空気で感じる人数」を主張する人がいるが、フランスにはいないらしい。

 フランスではカトリック教的家族観で反同性婚となる。いわば聖典。教典に基づく批判である。日本には聖典も教典もない。何を以て批判していくのだろうか?






























矢口真里急性胃腸炎、レギュラー番組の生出演欠席

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 不倫&別居騒動の渦中にある元モーニング娘。の矢口真里(30)が28日、火曜レギュラーを務める東海ローカル番組のCBC「ゴゴスマ Go Go!Smile!」(火曜後1・55)の生出演を欠席した。

 同局によると、この日午前10時ごろに所属事務所から「矢口が病気のため、出演しません」と連絡が入ったという。矢口は急性胃腸炎のため、24日放送の日本テレビ系「ヒルナンデス!」(月〜金曜前11・55)を欠席し、その後、公の場に姿を現していない。






































米軍F15が沖縄本島から60キロ海上に墜落ー沖縄島へ墜落の可能性なし

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 第11管区海上保安本部(那覇)によると、28日午前9時ごろ、在沖縄米軍から、沖縄県国頭村安田の東南東約60キロの海上で、F15戦闘機が墜落したと連絡があった。


 
 在沖縄米軍は「パイロットは脱出して救命いかだにつかまっている」と救助を要請。11管から連絡を受けた航空自衛隊那覇基地所属のヘリコプターが午前10時10分ごろ、パイロットを救助した。けがはないという。

 在沖縄米空軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)によると、F15は同基地所属。墜落による漁船などへの二次被害の情報はない。11管は巡視艇2隻や、ヘリと固定翼機各1機を 墜落した米軍訓練区域に派遣した。墜落現場付近の海上には、F15のものとみられる長さ約900メートル、幅約50メートルの油膜が認められるが、機体が見つかったという情報はない。

 沖縄県は米軍に29日、原因が究明されるまで同型機の訓練中止を要請することを決めた。原因の徹底究明と公表を求める方針。又吉進知事公室長が嘉手納基地などを訪れる方向で調整している。

 仲井真弘多知事は28日「一歩間違えば人命、財産に関わる重大事故につながりかねず、県民に大きな不安を与えた」とのコメントを発表、訓練中止と再発防止を強く求めた。

 菅義偉官房長官は28日午後の記者会見で、外務省北米局長から在日米国大使館に対し、事故の原因究明と再発防止を求める申し入れを行ったことを明らかにした。今後の日本政府の対応については「関係省庁で引き続き情報収集に努め、米軍に再発防止を求めるなど適切に対応していく」と強調した。

 米軍のF15戦闘機をめぐっては、2006年1月、沖縄県うるま市・伊計島東沖の太平洋上に墜落する事故があった。この際にも、訓練の中止を求めた。


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 沖縄県国頭村安田の東南東約60キロの海上で、訓練中のF15戦闘機に墜落を免れない不具合が機体などに生じたとして、その機体が沖縄島のどこかに墜落するとはとても想像することができない。だから、仲井真弘多知事が何を以て「一歩間違えば人命、財産に関わる重大事故につながりかねず、県民に大きな不安を与えた」としているのか理解できない。もっとも「一歩間違えば人命、財産に関わる重大事故につながりかねず、私(ないしは俺)は大きな不安を覚えた」と言う人がいても別に不思議には想わない。






















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