カーニー米大統領報道官は１２日の記者会見で、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射について「国際社会のパートナーと協力して北朝鮮の体制を一層孤立させ、あからさまな国際的義務の違反にさらなる罰を与える」と述べ、国連安保理による制裁強化を目指す考えを強調した。
一方、パネッタ米国防長官は同日、訪問先のアフガニスタンで米ＣＮＮテレビのインタビューに応じ、北朝鮮のミサイル発射を「明らかな挑発」と非難した。米国では今回発射されたミサイルが米本土に到達可能か否かに関心が集まっており、パネッタ長官は「本当に成功したのか見極めるため（発射の）各段階について評価を続けている」と述べ、ミサイルの性能分析を急ぐ考えを強調した。
米ホワイトハウスのトミー・ビーター国家安全保障会議（NSC）報道官は11日（現地時間）に発表した声明で「弾道ミサイル技術を利用した北朝鮮による長距離ロケットの発射は、国連安保理決議に正面から違反しており、核不拡散体制を破壊する深刻な挑発行為だ」「北朝鮮による無責任な行動パターンが改めて示された事例であり、地域の安全保障に脅威となる点を考慮し、同盟国と緊密な協力を強化・拡大していく」と述べた。
ビーター報道官はさらに「国際社会は北朝鮮に対し『国連安保理決議に違反すれば、それに応じた結果が伴う』という明確なメッセージを伝えるため、一致した態度を示さねばならない」とも語った。これは北朝鮮制裁の鍵を握る中国に対し、積極的な関与を求めたものだ。
中国メディアも北朝鮮によるミサイル発射を強く非難した。国営環球時報のインターネット版は専門家の言葉として「常識に反する北朝鮮の行動は、彼らの一貫したパターンだ」と批判し、国営新華社通信も「北朝鮮は誰が何と言っても自分たちのやり方にこだわる。衛星打ち上げ技術と弾道ミサイル技術は完全に同じもので、韓米日がこれを『国連決議に違反する挑発行為』と見なすのにはそれなりの根拠がある」と指摘した。
しかし中国政府当局は「遺憾の意」を表明したものの、北朝鮮への制裁には慎重な立場を示すなど、依然として米国との「温度差」が見られる。中国外務省の洪磊報道官は定例会見で「北朝鮮は国際社会における普遍的な憂慮にもかかわらず衛星を打ち上げた。このことに遺憾を表明する」とする一方で「安保理の対応は慎重かつ適切でなければならず、韓半島（朝鮮半島）情勢が激変することだけは避けなければならない」とも述べた。
日本の野田佳彦首相は緊急の安全保障会議を招集し、その席で「非常に遺憾であり、到底容認することはできない。北朝鮮には強く抗議した」と述べた。