政府が、東京電力などの電力会社の送電と配電事業を一括運営する公的機関の設立を検討していることがわかった。
大規模災害が起きても他の地域から安定して電力を供給できる体制にし、新規業者の参入を増やして電気料金の抑制も目指す。６０年以上続いてきた電力会社の地域独占に風穴を開けることになる。
政府は、電力各社の送配電事業を公的機関に運用委託することを目指す。これにより「発送電分離」を加速させる考えだ。すでに電力各社と水面下で調整しており、１月下旬にも方向性を取りまとめる。
新たに設立を検討する公的機関は、米の独立系統運用機関（ＩＳＯ）をモデルとする。
送配電事業は、電力を需要地近くまで運ぶ送電網、家庭や工場が使う電圧などに調整する変電所、街中の電線などが含まれる。これらの設備は、今まで通り電力各社が所有し続ける。だが、日本版ＩＳＯが、電力不足に陥りそうな地域を把握して余っている地域から電力を融通するといった「運用」を一手に引き受ける。さらに、送配電にかかる「託送」などの料金を決める権限も持たせる。託送料金を、電力会社でなく中立的なＩＳＯが決めることで、米国などのように新規参入が相次ぎ、結果として電気料金の引き下げにつながる期待がある。
この冬の防寒対策について、省エネを意識して暖を取るという人が７割に達していることが、時事通信社の世論調査で分かった。暖房の使用を控えめにしたり厚着にしたりするなど、冬場も市民の節電志向が続く状況が浮かび上がった。
調査は２０１１年１２月９〜１２日、全国の成人男女２０００人を対象に実施した。回収率は６３％。
省エネを意識した暖の取り方を考えている人は男性が６７％、女性が７５％で、全体では７１％に上った。
具体的な省エネ対策（複数回答）では、「暖房の使用を控えめにする」（５６％）が最も多く、次いで「暖房の設定温度を下げる」（５１％）、「厚着する」（４３％）、「暖房などを使う部屋を少なくする」（３２％）の順。
（2012年1月4日 読売新聞「送配電、公的機関で一括運営検討…発電参入促す」より）
（2012年 1月 4日 時事通信社「今冬の防寒、省エネ意識７割＝暖房控えめで厚着に―時事世論調査」より）
季報 エネルギー総合工学 Vol.27 No.3｜寄稿｜欧米での電力自由化傾向 東海 邦博氏
『具体的な省エネ対策（複数回答）では、「暖房の使用を控えめにする」（５６％）が最も多く、次いで「暖房の設定温度を下げる」（５１％）、「厚着する」（４３％）、「暖房などを使う部屋を少なくする」（３２％）の順。』らしい。一層のこと平安時代の十二単を流行らせてはどうだろう。