韓国政府と市民団体は３１日（当地時間）、スイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会でも慰安婦問題を提起することにした。先月２８日、国連総会の基調演説でこの問題を初めて取り上げたことに続く取り組みだ。
２９日、外交当局者によると、韓国政府と市民団体は３１日、日本に対する人権理事会の普遍的な定例人権検討（UPR＝Universal Periodic Review）の審議の際、元日本軍慰安婦問題を提起することにした。ＵＰＲは４年半ごとに１３９の国連加入国の人権状況を相互点検し、改善策を勧告するために０８年導入された制度。韓国は、０８年のＵＰＲ審議で、北朝鮮、フランス、オランダと共に慰安婦問題を提起し、「日本政府が法的責任を認めて謝罪し、加害者を処罰しなければならない」という初の審査報告書を引き出した。ＵＰＲ審議の最終報告書は来月２日に採択される。
国連人権理事会は31日、加盟国が互いの人権問題を評価する「普遍的定期審査」の対日作業部会を開いた。79カ国が日本に対して意見を述べ、韓国と中国、北朝鮮が旧日本軍の従軍慰安婦問題に言及。「責任を認めて被害者を救済するよう人権理事会が勧告したにもかかわらず、問題を解決していない」（韓国）などと日本を批判した。
定期審査は加盟国が順番に受ける仕組みで、日本が評価されるのは2008年以来２回目。従軍慰安婦問題については前回も韓国と北朝鮮のほか、フランスとオランダが日本の対応を批判していた。日本側は「法的に解決済み」と主張した。
前回に続き死刑の廃止や女性差別の解消を求める意見が多かった。今回はオーストリアが東京電力福島第１原子力発電所の事故について「福島に暮らす人や避難した人の権利、健康、生命を守るために必要なすべての方策を講じるべきだ」と提言した。