韓国広報専門家として知られる誠心女子大学教養教育院の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が留学生と共に日本の主要大学４０校に旧日本軍の従軍慰安婦問題を訴えるポスター１万枚を掲示した。
徐教授は２９日、留学生５０人と共に３週間かけて日本の主要大学に従軍慰安婦問題に対する謝罪を求めるポスターを掲示したと明らかにした。
東京大学、京都大学、岡山大学、大阪大学、立教大学など４０校の掲示板や学生食堂、寄宿舎、大学前の飲食店などに掲示したという。
「ＤＯ ＹＯＵ ＲＥＭＥＭＢＥＲ？（覚えていますか）」と題したポスターは、１９７０年代に当時の西ドイツのブラント首相がポーランド・ワルシャワのユダヤ人虐殺被害者慰霊碑前でひざまずいて謝罪している写真をデザインしたもの。
写真の上には「ブラント首相の謝罪が欧州の平和に大きく寄与した。元従軍慰安婦のハルモニ（おばあさん）たちは日本が心から謝ることを待っている」という内容が英文で書かれている。
今年５月、米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された全面広告と同じデザインで、今月からはニューヨーク・タイムズスクエアの大型看板に掲示されている。
もう一つのデザイン「ＤＯ ＹＯＵ ＨＥＡＲ？（聞こえますか）」は昨年１２月に米紙ウォールストリート・ジャーナルに掲載した全面広告と同じものだ。在韓日本大使館前で従軍慰安婦問題解決を求め毎週水曜日に行われる「水曜集会」の様子を撮影した写真が掲載されている。
徐教授は「対話と常識が通用しない日本政府を相手にするより、日本の将来を担う大学生を相手に従軍慰安婦問題を伝え世論を形成していきたいと考えポスターを掲示した」と説明した。
「ソフトパワー」の著者で米国防総省次官補を務めたハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、「日本が韓国人慰安婦に対する謝罪を盛り込んだ河野談話を否定するのは自虐的行為」と話したとウォールストリートジャーナルが２７日に報道した。
ナイ教授は２６日に東京で国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）と日本経済新聞の共同主催で開かれたシンポジウムで、「河野談話を撤回しようとする日本の動きは（韓国と中国のような）近隣諸国の国民にとって日本が軍事力を乱用した過去を思い出させる。（そういう主張は）自分の足に銃を撃つようなもの」と話した。今回のシンポジウムにはアーミテージ元米国務副長官、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らが参加した。アーミテージ元副長官は、「中国もやはり韓国人慰安婦補償問題を握りつぶす日本政府の姿と閣僚の靖国神社参拝などを眺め日本で軍国主義が復活していると感じている」とし、最近の日本政界の動きに懸念を示した。
国連人権理事会が2012年10月31日に開く予定の対日作業部会で、いわゆる従軍慰安婦問題が議題に上る可能性が出てきた。共同通信が10月28日に報じた。
10月15日に行われた国連総会第3委員会では、韓国の辛東益国連次席大使が、日本を名指ししなかったものの「慰安婦問題はまだ解決していない」と発言。これに対して日本側は、賠償問題については「法的に解決済み」と従来の主張を繰り返した。
作業部会では、韓国などが慰安婦問題の審議を提起するものとみられる。