沖縄県で起きた２人の米兵による女性暴行事件を受け、ルース駐日米大使とアンジェレラ在日米軍司令官は１９日、東京都内の米国大使館で記者団に対し、再発防止策を発表した。具体的には▽日本に駐留する全ての米軍兵士の夜間外出を１９日から禁止する▽指揮官による軍人・軍属への基本的価値の再研修▽勤務時間外行動の指針の見直し−−の３点。日本外務省によると、米側が事件をきっかけに日本駐留の全米軍兵士の夜間外出を禁止するのは初めて。
在日米軍の説明では、外出を禁じる時間は午後１１時〜午前５時。期間については明確にしていない。命令に違反した場合、軍法で刑罰を受ける対象になる。
米兵による事件が繰り返され、沖縄県民や日本国内に強い反発が広がったため、米側も異例の措置を早期に講じざるを得なくなったとみられる。日本外務省は、短期滞在中の兵士を含めた日本駐留の全米軍兵士の外出禁止措置について「聞いたことがない」（地位協定室）と話している。
ルース氏は記者団に「日米両国間の信頼が失われるのは私たち全てにとっての損失だ」と訴え、事件が日米関係に与える悪影響への懸念を示した。今回の事件については「この上なく憂慮しており、米政府の最高レベルの幹部が極めて深刻に受け止めている」と述べた。また、「日本側当局に全面的に協力する。このような出来事が起きないようにあらゆる努力をしていく」と強調した。
アンジェレラ氏は「被害者が負った苦痛と精神的なショック、沖縄の皆さんが感じた怒りに対して、個人的に謝罪する」と述べた。そのうえで３点の再発防止策を発表し、「他にもプログラムを実施する。詳細な情報は今後発表する」と語り、追加対策を講じる考えを示した。
これに先立ち、ルース、アンジェレラ両氏は東京都内のホテルで森本敏防衛相と会談し、事件の再発を防ぐため日米両国が緊密に連携していくことで一致した。ルース氏は会談の冒頭「今回の事件は大変遺憾で、重く受け止めている」と改めて陳謝した。森本氏は野田佳彦首相から再発防止策を米側と協議するよう１８日に指示を受けたことを伝えた。
森本氏は会談後、記者団に「この種の事故を根絶するため何ができるか、日米間で緊密に連携しながら詰めていこうと約束した」と説明した。日本政府は日米合同委員会などを通じ、米側が再発防止策を実行しているか、確認していく方針。
◇在日米軍が発表した再発防止策
・１９日から、午後１１時から午前５時まで夜間外出を禁止する。対象者は日本に滞在する全ての米軍人。出張者や休暇中の者も含む
・違反者は統一軍法によって処罰する
・軍人・軍属に対し、基本的価値の再研修を実施する
・勤務時間外行動の指針を見直す
一方、森本敏防衛相は１９日、都内のホテルでルース大使と会談し、再発防止を徹底するよう要請した。森本氏は同日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設について「順調に進む見通しは必ずしもない」と述べ、今回の事件が普天間移設に影響するとの認識を明らかにした。防衛省は年内にも移設前提となる環境影響評価（アセスメント）を終え、県に対する埋め立て申請することを検討していた。