県監査委員会は９日、識名トンネル監査請求の会（岡本由希子代表）が９月２６日に提出した、損害賠償を求める監査請求を受理した。同会は、工法変更に伴う増額と公金による補助金返還の２件で損害賠償を請求していたが、２件とも受理された。今後、請求人と賠償の対象者への意見陳述を経て、１１月２６日までに監査結果が発表される。
同会は、工事費の減額を目的に工法を変更して工事を実施したのにもかかわらず、工事費が増額していると指摘。増額分として約９億７千万円の支払いを当時の担当部長や所長、知事に求めている。また、補助金返還に対する請求では、補助金適正化法違反で国に返還した総額約５億７千万円の支払いを請求している。
※住民監査請求（じゅうみんかんさせいきゅう）
住民が、自らの居住する地方公共団体の違法若しくは不当な財務会計上の行為があると認められる場合、その地方公共団体の監査委員に対し監査を求め、その行為に対し必要な措置を講ずべきことを請求することができる制度である。直接請求（参政権の1つ）である事務監査請求とは異なる制度である。