日本においてオスプレイの配備に対して、その安全性を説明し、理解を求める一連の言動は欧米にとっては珍騒動でしかない。原発の導入においては｢原子力の平和利用」という形で拒否反応を回避できた。オスプレイも原発導入と似たような経過を辿るのだろうか。こうした政治の手法を批判することは簡単である。しかし、そうした手法を使わざるを得ない原因は国民の側にある。
沖縄でオスプレイに周波数や低周波が、環境影響評価（アセスメント）に基づいて批判されている。日本における環境評価は努力目標を示す指標であるから、そこに記された基準値を超えるからといって、直ちに評価書に違反しているとはいえない。
知事は会見で「非現実的な安全宣言を作るからおかしくなる」としているが、日米合意は努力目標を示す指標である。これを非現実的と批判するなら、知事は県が提示している、法令・法規ではなく、しかし県職員が口を挟め、かつ責任がその者に遡及できない、すべての努力目標を示す指標を撤回しなければならないだろう。
米軍が閉鎖している宜野湾市民広場の開放のめどは立っていないらしい。閉鎖の原因は市議会などの抗議運動である。両親も、安全性の理由から広場での散歩を日課にしていたが、今は車道と歩道の区別のない道を散歩コースにせざるを得ない。迷惑な話である。
沖縄県の普天間基地に10月6日に配備された垂直離着陸輸送機「オスプレイ」について、玄葉外相が9日の閣僚会合で、日本政府が独自に所有することを検討してもよいのではないかと提案していたことがわかった。政府関係者によると、玄葉外相は、9日に首相官邸に沖縄の基地問題に関する関係閣僚が集まった際、自衛隊にオスプレイを導入することを検討してもよいのではないかなどと提案した。
オスプレイをめぐっては、離島防衛や災害救助の面で対処能力が高まることなどから、防衛省内にはこれまでも、非公式に導入の可否を検討する動きがあった。また政府内には、日本が所有することで、オスプレイの安全性を強調できるとの意見もある。今回、玄葉外相の提案を受けて、防衛省は今後、オスプレイの将来的な導入に向けた検討作業のレベルを上げる見通し。ただ、オスプレイに対しては、沖縄をはじめ、日本国内で拒否反応が依然強いことや、1機の価格が100億円ほどと高価なことなどから、政府内では早期の導入は困難との見方が支配的となっている。
第52回全日本模型ホビーショー が幕張メッセ10月14日まで開催されています。大小様々な模型メーカーのブースが賑わいを見せていますが、そんな中ひときわ目を引いたのが西部警察のテーマソングが流れているTOMYTECブース。飛行機モノを扱っているブースではオスプレイをあちこちで展示。タミヤ（イタレリ）は、やや遠慮した展示位置でした前面に出すメーカーさん、控えめな場所に置いているメーカーさん。色々でした。
米軍普天間飛行場に配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、元米海兵隊大尉の軍事評論家、カールトン・メイヤー氏が８月に自身のウェブサイトで「Ｖ２２（オスプレイ）のクラスＡの事故」と題した記事を掲載し、重大事故に分類されるクラスＡの事故について「過少申告されており、１９９１年以降少なくとも２３件発生している」と指摘した。海兵隊はオスプレイの事故は、死者や２００万ドル以上（２００９年以降にそれまでの１００万ドル以上から分類基準をかさ上げ）の損害が出た事故を「クラスＡ」、重い後遺症が残るか５０万ドル以上の損害が出た事故を「クラスＢ」などと分類。海兵隊は１９９１年以降で７件、今回の沖縄配備に伴って公表した２００５年１０月以降のクラスＡの事故を３件としている。
メイヤー氏は、事故や訓練による過剰負荷で損壊して飛行ができなくなったオスプレイの損害額を算出しなかったり、「地上での事故」と分類したりして重大事故から除外された事例が多数あると指摘。事故件数をまとめている海軍安全センターや国防専門サイト「インサイド・ディフェンス」、米軍機専門サイト「ターゲット・ロック」などで公表されているクラスＡに該当する事故を一覧表にまとめた。
同氏の報告に関する本紙の取材について海兵隊は「分類に事実誤認があり、真実ではない」と否定。これに対し同氏は「第三者機関による調査もせずに海兵隊が独自に事故を分類、申告している。海兵隊の『高い安全性を示す記録』は公正ではない」と反論した。
米軍普天間飛行場に配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、１０日の固定翼モードでの離陸時に低周波音が発生し、同飛行場の辺野古移設に向けに作成された環境影響評価（アセスメント）の基準値を上回った。同日、琉球大の渡嘉敷健准教授が宜野湾市立普天間第二小で実施した騒音調査で分かった。固定翼モード時の騒音測定は今回が初めて。渡嘉敷准教授は「アセスの基準値を超える低周波音が、ヘリモードだけでなく、固定翼モードでも発生することが確認できた」と話している。
オスプレイは１０日、午後１時３１分ごろに１機目がヘリモード、同３６分ごろに２機目が転換モードから固定翼モードに移行しながら滑走路北側から離陸した。
渡嘉敷准教授が測定した、２機目の離陸時の低周波音は、周波数６３ヘルツでは９１・７デシベルを計測。同ヘルツでのいらいらや吐き気をもたらす「心理的影響」の基準を示す閾値８０デシベルを１１・７デシベル上回った。４０、５０ヘルツでも心理的影響の閾値を１・９〜９デシベル超えた。ヘリモードで離陸した１機目でも各周波数での低周波音が閾値を超え、４０ヘルツでは９０・４デシベルを記録し、心理的影響の閾値７８デシベルを１２・４デシベル上回った。
１０日は、ＫＣ１３０空中給油機も訓練を行い、同機でも低周波音調査が行われたが、基準値を下回った。
オスプレイ配備に反対する抗議行動をきっかけに、９月２６日に米軍が宜野湾市役所向かいの市民広場（同市野嵩）を閉鎖してから約２週間半。依然、開放のめどは立っておらず、野球大会の場所が変更を余儀なくされたり、市民スポーツの練習場所がなくなるなどの影響が続いている。宜野湾市議会は１０日、米軍に対し早期の開放を要請することを決めた。
市民広場は、約２００台分の駐車場と四つの球場からなり、これまで米軍が午前５時から午後１１時まで開放していた。
米軍は９月２６日「保安上の理由」として事前通告のないまま広場を閉鎖。同日、佐喜真淳宜野湾市長が普天間基地のジェームス・フリン司令官と面談し、一時的に開放されたが、翌２７日から再び閉鎖されている。同市議会からは開放を求める声も上がるが、市は抗議行動が続いていることから「開けてほしいと交渉するタイミングではない」（同市担当者）と判断している。
広場の閉鎖で、利用していた子どもたちにも影響が出ている。球場を利用していた中学硬式野球チームの宜野湾ポニーズは８日、埼玉県で１２月に開かれる全国大会に出場が決まった。しかし練習場所を失ったため、球場とフェンスで隔てられた幅約６メートルの通路しか使えず、素振りやキャッチボールなどの練習しかできない状況が続いている。
監督の知名朝雄さん（６４）＝宜野湾市＝は、他に練習場所を探しているが見つからず、米国総領事館（浦添市）を通じて早期開放を要望した。「子どもたちがかわいそうだ。（全国大会に向け）うんと練習をやっていきたい」と話し、早期開放を強く願っている。
沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は１２日の定例記者会見で、米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備見直しに応じない政府の対応を踏まえて「防衛大臣としてもう少ししっかりやってほしい」と語気を強め、森本敏防衛相を名指しして強烈に批判した。政府はオスプレイ配備に加えて、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設にも沖縄の理解を得たい考えだが、両者の溝は深刻化している。
知事はまた、オスプレイが日米の運用ルールに反する可能性が高い飛行を繰り返していることから、「セーフティーの確保をきちっとやらないといけない。（政府が）非現実的な安全宣言の中身を作るからおかしい」と厳しく批判。２１〜２５日に訪米することも明らかにした。
沖縄県の仲井真弘多知事は１２日の定例記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、「日本国中に散らしなさいと言っている」と述べ、県外に分散して配置するよう政府に求める考えを改めて示した。
知事は「人口比で沖縄には１機ぐらい置くという議論はあり得るかもしれないが、米軍が日本中で飛ばすと言っているんだから、そこに持っていって再配置すればいい」と語った。
知事は９日に野田首相と会談した際にも配置分散を要請。森本防衛相は１１日、記者団に対し、「現実的でない」との見解を示した。知事は会見で「非現実的な安全宣言を作るからおかしくなる。そのまま言葉をお返ししたい」と批判した。
九州防衛局は１２日、沖縄県の普天間飛行場に配備された米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練ルートになっている熊本県で、県や市町村への説明会を県庁で開いた。防衛局はオスプレイの安全性を強調したが、訓練の時期は「米軍から話を聞いている段階」と述べるにとどまった。
県や２２市町村の担当者ら約５０人が出席。九州防衛局の柏谷篤宣企画部次長は「日本政府としても安全性を担保する努力は続ける」と、訓練への理解を求めた。
出席者から事前連絡などについて質問が出たが、柏谷次長は「運用について米軍から話を聴いている段階。話を聴いてから、説明できるかを検討する」と答えた
２００４年に米軍ヘリコプターが墜落した沖縄国際大（沖縄県宜野湾市）で１２日、近くの普天間飛行場に配備された新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行中止を求める集会が開かれ、学生が本館屋上に赤いペンキで書かれた「ＮＯ ＦＬＹ ＺＯＮＥ」（飛行禁止区域）の文字を塗り直した。
文字は墜落から４年後の０８年、大学上空を米軍機が飛行しないよう屋上に縦約８メートル、横約１９メートルの大きさでペイント。ペンキが剥がれた部分もあったため、学生が大学側に塗り直しを提案した。
３年生の仲里徹朗さん（２３）が「日米両政府に、オスプレイ運用中止を要求する」とメッセージを読み上げた。