仲井間知事の「安全性の保証」や佐喜真市長の「安全性の担保」は、セーフティーやリスクマネージメントにおける「安全性・危険性」という概念ではなく、ゼロリスクを指している。なぜ「100％完全に近い安全性」とか「絶対に事故を起こさない」と素直に言えないのか？ その人格性はともかく、航空機関連の少なくとも専門家なら、努力目標の指標として「絶対に事故を起こさない」と口にすることはあるだろうが、実際に「絶対に事故を起こさない」と思っている人は皆無だろう。人が関わっていることは、航空機によらず事故は起きる。だから、人間に出来ることはリスクマネージメントなのである。
仲井間知事や佐喜真市長のような見方をする政治家を担ぐ住民は、オスプレイを色眼鏡で見ている。オスプレイの配備は「アメリカ海兵隊が日本防衛に必要な水陸両用戦能力の欠落を穴埋めしている」ということである。だが、そうした防衛に関する問題意識は沖縄の政治家や住民は持っていない。ただただ、オスプレイ恐怖症によって不安を強めて反対している人々である、極めて主観的な概念である「安全性の保証」「安全性の担保」、つまりゼロリスクを盾にとって、反オスプレイ運動やオスプレイ監視活動を継続している。
問題は、政府が防衛論議を起こさずに、その場しのぎの手段でオスプレイ配備反対派を煙に巻こうとしたことである。その結果、今後は第3海兵遠征軍はもちろんのこと、アメリカ海兵隊が運用する全てのMV-22オスプレイは、墜落や重大な事故はもちろん、それほど重大ではない事故や故障すらも絶対に起こしてはいけなくなってしまった。万が一、オスプレイが重大な事故を起こした場合には当然のこと、何らかの機械的不調によりオスプレイが不時着をしても、オスプレイ配備反対派は鬼の首を取った騒ぎを起こすだろう。それはオスプレイ配備反対派の勝利を意味し、「日本からの即時オスプレイ撤収」そして「普天間基地即時閉鎖」が声高に叫ばれて、仲井間知事が指摘するように「収拾がつかなくなってしまう」かも知れない。つまり、日本政府防衛当局は日米軍事同盟にとっては取り返しのつかない“時限爆弾”を設置してしまったのである。
沖縄の普天間基地に配備されたアメリカ軍の新型輸送機、オスプレイについて、沖縄県は、県内各地の自治体に情報提供を呼びかけて運用実態を監視していくことにしています。オスプレイは今月６日までに今回、計画されている１２機すべてが普天間基地に配備され、沖縄本島や周辺の離島で訓練が始まっています。今月中にも本格的な運用が始まるとみられていますが、沖縄県は、県内各地の自治体に情報提供を呼びかけて日米間で合意した運用ルールが守られているかなど、オスプレイの運用実態を監視していくことにしています。具体的には、アメリカ軍の基地や訓練場などを抱える県内２７の自治体に対して、オスプレイを目撃した時間と場所や、飛行の方向、それに飛行中のプロペラの向きなどのチェック項目を電子メールで送り、自治体の職員が見て確認した内容を返信してもらうということです。沖縄県基地対策課の池田克紀課長は、「オスプレイの実際の飛行が日本政府の説明と合致しているのかどうか確認していくことが必要だ。住民の関心も高く、万が一トラブルが起きたときにどのような対処をするかなど、市町村と連携できる体制を検討していきたい」と話しています。
２０１０年にアフガニスタンで起きた米空軍垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの墜落事故調査委員長を務めたドン・ハーベル元空軍准将は、４日付の米誌「ワイアード」の独占インタビューで、米軍が議会からの批判を回避するために、同機の機体構造などに起因する問題を認めず、そうした軍の隠蔽（いんぺい）体質が墜落事故などの原因究明を妨げていると批判し、改善を訴えた。ハーベル氏は、アフガン墜落事故の調査の際、現地での墜落事故現場の調査を希望したものの、上層部から却下され、「通常の調査ではないと感じた」などと不信感を抱いた当時を回顧。交渉を重ねて現地調査を実現し、事故原因をエンジンの問題と結論付けた報告書を提出したところ、エンジンに関する記述を削除するよう圧力をかけられたと述べ、米軍内にオスプレイ批判をする者に対する圧力があり、そうした体質が機体の改善を妨げていると指摘した。同誌は、１９８０年代に開発が始まったオスプレイは、９１年と２０００年に３０人以上の死者を出した四つの墜落事故を受け、潤滑油漏れ対策や飛行制御ソフトウエアなどが改良され、０５年に新型版が完成。０７年にはイラクで使用されるなど実戦配備されてきたものの、今年だけで２度の墜落事故を起こしており、支持派が主張するほどの安全性は確立されていないと指摘。海兵隊側が予防的なものだと主張する緊急着陸は、本質的には墜落の一歩手前に値する危険性を伴うものだと警鐘を鳴らした。こうした背景についてハーベル氏は「安全性をめぐる論議から議会の目をそらす必要があった」とし、予算確保を念頭に置いた軍が「空軍や海兵隊ができるだけ多くの前向きな評判を得るために配備をすすめている」と分析。運用試験評価などの不十分さが現在の問題につながっているとの認識を示した。
そもそもオスプレイの安全性に関しての国際的評価は定まっている以上、オスプレイ配備に対する真の論点は、日本防衛にとってのオスプレイの必要性なのである。つまり、日本政府・防衛当局は、なぜオスプレイが必要なのかに関しての説明を日本国民に対して行わなければならなかった。沖縄側に設置された時限爆弾が破裂すれば、日米同盟の解消、それに伴う軍事力の増強を行わなければならない。しかし、そのような強力な防衛能力を身につけるのは予算面（急速に上記のレベルの防衛力を構築するには数年にわたり国家予算の大半を投入せねばならない）でも軍事技術面でもとても不可能と言わざるを得ない。したがって、日本政府は自ら仕掛けてしまった時限爆弾の時限装置を取り除く努力を速やかに実施して、時限爆弾の破裂を防止しなければならない。では、そのために、日本政府および国会は、「オスプレイ配備問題はオスプレイという航空機の安全性に関する問題ではなく、水陸両用戦能力を日本に提供している在沖縄海兵隊そのものを巡る日米同盟の根幹をなす問題なのである」ということを、沖縄住民はもとより国民全体に説明し、説得しなければならないのだろうか。
森本敏防衛相は11日、米海兵隊が全国各地で予定している垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練について、米側に訓練計画の全容を明らかにするよう求めていく考えを示した。訪問先の宮城県東松島市で記者団の質問に答えた。低空飛行訓練の開示に関し「米国に打診しているが、まだ全体の回答がない」と指摘。「米側と話す機会が近くできると思うので、こちらから言うつもりだ」と述べ、対応を急ぐよう促す意向を表明した。飛行ルートに当たるとされる自治体などから安全性を懸念する声が出ていることには「十分承知している。地元に不要な心配を持たれないよう、米側の訓練について防衛省の方から説明したい」と述べ、関係自治体への情報提供に努める姿勢を強調した。
鬼の首を取る以前も、それ以後も、オスプレイの配備に反対派の行為を「因縁をつけている」と理解することもできる。因縁をつけるとは仏教用語だが、仏教的風土の根強い日本では、因縁をつけるという行為を頭から否定することは誰にもできない。だから、これに取り組むしなない。多くの日本人は因縁をつけられる行為は、社会において日常茶判事だとし、同時にそれは解決できるものと信じているはずである。多くの因縁は話合いなどで解決できる。その話合いの内容にはいろいろあるし、因縁を消す合意内容もさまざまだろう。でも、取りあえず「因縁をつけられても、それは解決できるもの」と理解している。そう信じて、因縁をつける沖縄住民と話し合いを続けなければならないのだろうか？
仏教用語の「因縁」は「この世で馬や牛になって人間にこきつかわれているのは、前世で悪行を犯した報いである」というような無茶苦茶な理由づけがおこなわれている。つまり事実に基づく事＝本気ではないということである。本気でないなら、それは演技(縁起)である。仏典には演技者への対応方法は記されていないが、演技者＝偽善者への対応方法は新約聖書には記されている。どちらの解決方法を採るかは、政治家の資質によるだろう。
◆“時限爆弾”になってしまったオスプレイ 反対派が勝利、米軍が沖縄から撤退する日
アメリカ海兵隊のMV-22Bオスプレイが予定通り沖縄に配備され、飛行訓練が開始された。しかし現在も、「アメリカ海兵隊が日本防衛に必要な水陸両用戦能力の欠落を穴埋めしている」という事実に目を向けないオスプレイ配備反対陣営や、そのような防衛に関する問題意識は持たずに、単に“オスプレイ恐怖症”によって不安を強めて反対している人々は、極めて主観的な概念であるオスプレイの安全性、それも“100％完全に近い安全性”、すなわち“ゼロリスク”を盾にとって、反オスプレイ運動やオスプレイ監視活動を継続している。
そもそもオスプレイの安全性に関しての国際的評価は定まっている以上、オスプレイ配備に対する真の論点は、日本防衛にとってのオスプレイの必要性なのである。つまり、日本政府・防衛当局は、なぜオスプレイが必要なのかに関しての説明を日本国民に対して行わなければならなかった（「マスコミにつくられた『オスプレイ恐怖症』」「なぜオスプレイは日本防衛に必要なのか」、ならびに『海兵隊とオスプレイ』）。
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しかし日本政府・国防当局は、オスプレイ配備を巡る真の論点である「日本防衛にとってのオスプレイ、そしてアメリカ海兵隊の必要性」を正面から論ずることなく、「オスプレイの安全性」というその場しのぎの手段でオスプレイ配備反対派を煙に巻こうとした。その結果、今後は第3海兵遠征軍はもちろんのこと、アメリカ海兵隊が運用する全てのMV-22オスプレイは、墜落や重大な事故はもちろん、それほど重大ではない事故や故障すらも絶対に起こしてはいけなくなってしまった。万が一、オスプレイが重大な事故を起こした場合には当然のこと、何らかの機械的不調によりオスプレイが不時着をしても、それはオスプレイ配備反対派の勝利を意味し、「日本からの即時オスプレイ撤収」そして「普天間基地即時閉鎖」が声高に叫ばれて収拾がつかなくなってしまうであろう。つまり、日本政府防衛当局は日米軍事同盟にとっては取り返しのつかない“時限爆弾”を設置してしまったのである。
これまで10年以上も普天間基地移設問題で日本政府に“欺かれ”続けてきたアメリカ国防当局は、オスプレイの故障や事故によって「オスプレイ撤去」や「普天間基地即時閉鎖」などが叫ばれ始めるという時限爆弾の破裂という最悪の事態を想定せざるを得ない。このような事態に陥ると、もはや沖縄や日本のアメリカ軍事施設は米軍にとって安定した最良の前方展開拠点とは見なせなくなってしまう。したがって、時限爆弾が破裂した際には、最悪の場合だが、普天間基地をはじめとする沖縄の海兵隊のみならず海軍や空軍もひっくるめて在日アメリカ軍は不本意ながらも日本から東アジア戦略を実施可能な新しい前方展開拠点へと去っていくであろう。逆説的に言うならば、時限爆弾が破裂すると、第3海兵遠征軍が沖縄から撤退する、というオスプレイ配備反対陣営やアメリカ海兵隊駐留反対陣営、そして反日米軍事同盟陣営の願いがかなう日が訪れるのである。
しばしば、日米軍事同盟はアメリカ軍事戦略にとっても不可欠であり、日米軍事同盟をアメリカ側が破棄することはあり得ない、との声を聞く。もちろん、アメリカ側としては日米軍事同盟を積極的には破棄したくはない。しかし、時限爆弾が破裂して日本でのオスプレイの運用が困難になるということは、オスプレイを“靴”として多用する海兵隊の各種活動が致命的制約を受けることになり、海兵隊が日本を前方展開拠点として利用することができなくなることを意味する。
アメリカ軍事戦略上、尖兵の地位を占めている海兵隊が運用できないということは、もはや日米軍事同盟はアメリカにとっての利益が極小になることを意味している。軍事的利益考量によって利益が乏しく損失が上回ってしまった場合には軍事同盟は消滅せざるを得ないのは歴史の必然である。
また、日本を見捨てるとアメリカ軍のグローバルなプレゼンス全体がイメージダウンをしてしまうから、日米同盟は維持されるであろう、といった指摘もなされることがある。例えば、中国による日本侵攻といった剥き出しの軍事行動に対して、アメリカが全面的軍事介入を実施したにもかかわらず中国軍の優勢を崩すことができず、結果として日本から手を引いた、というような事態ならば、米軍の権威はそれこそ地に墜ちてしまうであろう。しかし、日本国内での反オスプレイ運動や反基地運動の高まりにいい加減嫌気がさして、表向きは「危険な基地を維持するのは日本国民のためにならない」といった正当な理由を挙げて軍事同盟を解消し、在日米軍が沖縄そして日本から去っていく、というシナリオならば米国に傷はつかない。
もちろん軍事同盟を解消したからといって、日本とアメリカが軍事的敵対関係に逆転するわけではなく、政治的・経済的友好関係までも解消されることを意味しているわけではない。広義の日米“同盟的”関係から軍事同盟の部分だけが削除されることになるのである。仮に日米間の経済的結びつきの根幹が軍需産業であるならば、軍事同盟解消は両国経済関係にとっても致命的な打撃であるが、日米通商関係にとって軍需産業は主力の座からはほど遠い。したがって、日本との経済的結びつきを壊したくないから日米軍事同盟は解消するはずがないという考えも的外れである。
日本が日米軍事同盟から解き放たれた場合に、強大な中国や、復活しつつあるロシアの軍事的圧迫から独立的地位を保とうとするならば、何を行うべきか。
少なくともアメリカ海兵隊第3海兵遠征軍とアメリカ海軍第11水陸両用戦隊以上の水陸両用戦能力を構築し、アメリカ海軍第7艦隊に匹敵する海軍部隊を自前で準備していなければ、同盟解消によって日本から消え去る防衛力の穴埋めができない。この他、アメリカの軍事力をあてにして構築してこなかった核抑止力をはじめとして日本の広大な領海や海岸線、それにシーレーンの防衛に必要な程度に強力な海軍力や空軍力を構築しなければ、日本の防衛能力は丸腰同然の状況にさらされてしまう。
しかし、そのような強力な防衛能力を身につけるのは予算面（急速に上記のレベルの防衛力を構築するには数年にわたり国家予算の大半を投入せねばならない）でも軍事技術面でもとても不可能と言わざるを得ない。したがって、日本政府は自ら仕掛けてしまった時限爆弾の時限装置を取り除く努力を速やかに実施して、時限爆弾の破裂を防止しなければならない。そのためには、日本政府および国会は、「オスプレイ配備問題はオスプレイという航空機の安全性に関する問題ではなく、水陸両用戦能力を日本に提供している在沖縄海兵隊そのものを巡る日米同盟の根幹をなす問題なのである」ということを、沖縄住民はもとより国民全体に説明し、説得しなければならない。
一方、オスプレイ配備反対陣営やオスプレイ恐怖症に罹患している人々は、ゼロリスクを前提としたオスプレイの安全性を武器にオスプレイの普天間基地配備反対やアメリカ海兵隊日本駐屯に反対することは、結果的に日米同盟を終結させ、日本から水陸両用戦能力をはじめとする防衛力を大幅にそぎ落としてしまうことの帰結を真摯に考えるべきである。オスプレイ配備問題でも焦点の場所となっている沖縄の歴史を思い起こせば、軍事力が弱体なために国家を防衛できなかった琉球王国が、明王朝や清王朝それに薩摩藩に服属せざるを得なかったうえに結局は日本に併合されてしまった歴史の教訓を忘れてはならない。
※色眼鏡で見る（いろめがねでみる）
ものごとを、ありのままではなく､先入観に頼って見ること。偏（かたよ）った観察をすること。 ★進駐軍が一様にサングラスを掛けて日本人を見たことに由来するか？（未詳）
※鬼の首を取ったよう(おにのくびをとったよう)
鬼の首など、おいそれと取れるものではないので、大手柄のこと。但し、あまり良い意味には使われず、本人だけが大手柄を立てたかのように、大得意になっている様子を、揶揄するときに用いられる。
※因縁をつける(いんねんをつける)
因縁をつけるの「因縁（いんねん）」とは、仏教用語で原因、由来という意味。仏教では、すべての事象に因縁があり、世界はすべて因縁の理法によって生滅変化をつづけるとする。しかし、われわれ一般人が「因縁をつける」と用いる場合は、怖いお兄さんが「オレが今からおまえをなぐったり、蹴ったりしようとしているのは、おまえがさっき数秒間おれをふざけた顔で見つめていたからだ」と説明する行為、すなわち「言いがかりをつける」「いやがらせをする」という意味となる。 このように「因縁をつける」は、むちゃくちゃな理由で相手を脅す行為をいうが、仏教用語の「因縁」も、「この世で馬や牛になって人間にこきつかわれているのは、前世で悪行を犯した報いである」というようなむちゃくちゃな理由づけがおこなわれるのだから、考え方としてはわれわれ庶民も大きな間違いはしていないということができる。