以下、毎日新聞『社説:オスプレイ 「１０月配備」は白紙に』より
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このままでは、日米両政府と沖縄の「距離」が広がるばかりだ。
訪米した森本敏防衛相は、パネッタ国防長官と会談し、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、事故調査報告の日本への提供や、安全性確認までの試験飛行見送り、配備後の飛行に関する日米合同委員会での協議促進を確認した。
両政府が米軍普天間飛行場での「１０月配備（本格運用）」を前提に過去に発表した内容で、新味はない。
会談後の共同記者会見でパネッタ長官は、「オスプレイが安全に任務を遂行することに大きな自信を持っている」と強調した。米軍は今年４月、６月と相次いだ墜落事故の調査を進めているが、機体上の問題ではないとの結論を出す「自信」なのかもしれない。「１０月配備」は変えないという宣言である。
会談は、この配備方針を事実上、再確認する場でしかなかった。
森本防衛相は、ワシントン郊外でオスプレイに試乗し、コックピットで操縦の様子などを視察した。「想像以上に飛行が安定していた」と述べ、低空飛行が短い距離ですむ同機の特徴を念頭に「全体として市街地に大きな影響を与えないだろう」と語った。飛行場周辺住民に対する、離着陸時の騒音被害が軽減されると指摘したかったのだろう。
しかし、ホバリング（空中停止飛行）時には現在運用しているヘリよりも騒音被害が大きくなる。また、安全性に対する住民の強い懸念を考えれば、「市街地に大きな影響を与えない」とは、とても言えない。
仲井真弘多沖縄県知事は、防衛相の試乗について「テストパイロットではない。沖縄で論点になっている安全性（の確認）という点で意味があるか分からない」と冷ややかだ。森本防衛相は、帰国後、仲井真知事にオスプレイ配備について改めて説明する意向を示したが、知事が「１０月配備」に理解を示すめどはない。
沖縄では、普天間飛行場がある宜野湾市で５日に予定していたオスプレイ配備反対「県民大会」を、台風の影響で急遽延期した。改めて開催を計画している。政府への抗議の声は、普天間飛行場移設問題のきっかけになった９５年の少女暴行事件の時以上に高まっている、との指摘もある。
オスプレイ問題は、普天間移設の行方にも影響が出始めている。沖縄県北部の１２市町村でつくる「北部市町村会」は先月末、日米両政府が進める普天間の名護市辺野古への移設容認方針を転換し、移設反対の決議を採択した。政府のオスプレイ配備強行姿勢への抗議でもある。
溝は深くなるばかりだ。沖縄の信頼を取り戻すには、「１０月配備」をいったん白紙に戻すしかない。
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私たち日本人が考えなければならないのは、政府対沖縄ではなく、地方が防衛問題に拒否権を持たせることが、妥当か否かである。今回のオスプレイ配備に関して、知事や市長の理解は必要ないし、彼らを説得する必要もないはずである。地方自治体は本来、地方の自治を任せられている組織であっても、国の問題に関与すべき組織ではない。なぜ、日本は地方自治体が国の問題に関与するように組織になっていまったのか。それが問題であり、組織の改革が必要だろう。