教員の厳しい人事評価などを柱とする教育基本条例案が議論されている大阪府で、２０１２年度の公立学校教員採用選考の合格者２２９２人のうち、１２・４％にあたる２８４人が辞退したことが、府教委の調査でわかった。
記録が残る０８年度以降では最も高い辞退率だが、府教委は、同条例案の影響については「わからない」としている。
辞退理由は「他府県の教員に採用」が５７％と最多で、「大学院への進学・在学」が２５％、「民間・官公庁への就職」が５％だった。１２％だった「その他」の具体的な内容は不明という。
採用試験は昨年７〜９月にあり、大阪維新の会が同条例案を公表したのは８月だった。０８〜１１年度の辞退率は９〜１０％だったという。
(2012年2月10日 読売新聞「大阪で教師になりたくない？採用辞退２８４人 : 政治」より)
橋本大阪市長の国旗・国歌への拘りが、戦前体制への志向ではなく、公務員の服務規定の問題だということは、テレビ番組「朝まで生だら」でわかったけども、しかし、教育委員会が義務教育の権利を有しているといる点で賛成できるものではない。義務教育の義務は親が有し、同時に学校・教師・履修科目等々の選択の権利も有しているわけだから、まず、その権利を文部科学省と教育庁、教育委員会から取り上げて。親に返すことからはじめなければ教育の再興とはいえない。
大阪都構想では制度の問題から国を動かさなければならないとする橋本市長だが、なぜ、教育再興においては、国の制度を改める必要があるということに思い至らないだろう。
権利の行使は責任も生じる。それが市民であって、奴隷は責任を持つことはない。たとえば沖縄で教科書記述の問題で裁判が行われているが、弁護士はその問題を「民主主義」の問題だとしている。しかし、その民主主義とは、学校・教師・履修科目等々の選択、つまり責任を第三者に委託しつつ、しかし、何かの部分を取り上げて文句を言うといった類の民主主義である。そてはちょうど奴隷が支配されてブツクサ言っているのと同じで、私は奴隷民主主義と呼んでいる。