政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は５日、医療・介護分野を中心に高齢者や高所得者の負担増を盛り込んだ最終報告書を正式に取りまとめた。冒頭の「国民へのメッセージ」で「消費税収をしっかりと確保し、能力に応じた負担の仕組みを整備する」と記し、着実な消費税増税の実行を政府に求めた。
超高齢社会でも持続可能な制度を構築するのが狙い。社会保障の機能強化には「税と保険料の負担増は不可避」と明記。給付の重点化・効率化を求め、負担の在り方を「年齢別」から「能力別」に切り替えるとともに、給付が高齢世代に偏って現役世代に手薄い現状から「全世代型」への転換を提言した。
国民会議は６日、安倍晋三首相に報告書を提出。報告書を踏まえ、政府は改革の実施時期などを記した「プログラム法案」の要綱を２１日に閣議決定し秋の臨時国会に同法案を提出する。
報告書の総論では、高齢者にも「負担能力に応じ貢献してもらう」と強調。消費税増税が実現するころまでの「短期」と、団塊世代が７５歳以上となる２０２５年を念頭に置く「中長期」と分け、改革の実現を図るべきだとした。各論では少子化対策、医療、介護、年金の各分野の具体的改革案を挙げた。