中国人が設立した大阪の商社が、安値で仕入れた中古の携帯電話を新品と偽って繰り返し輸出し、輸出に伴う消費税の還付を不正に申告していたとして、東京国税局からおよそ２７００万円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かりました。
追徴課税を受けたのは、中国人の男性が設立し大阪・平野区にあった商社「レイホウ」です。
関係者によりますと、この会社は、ただ同然の安値で仕入れた中古の携帯電話を新品と偽って関西空港から中国に繰り返し輸出していました。
商品を輸出した場合、仕入れにかかった消費税は、すべて還付される制度があり、この会社は商品を新品と偽って仕入れ値を水増しすることで、平成２３年までの３年間でおよそ２０００万円の還付を不正に申告していたということです。
東京国税局は重加算税を含むおよそ２７００万円を追徴課税しましたが、会社の設立者の男性は中国に出国し、行方が分からなくなったということです。
消費税の還付を巡ってはおととしにも成田空港から輸出した中古のカメラのレンズの仕入れ値を水増しする不正が発覚していて、国税当局は警戒を強めています。