小野寺防衛相は４日のＮＨＫ番組で、集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討している政府の有識者会議の報告を、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に反映させる考えを示した。
小野寺氏は「防衛大綱の前提として政府の様々な方針ができて、それで初めて大綱を作れる。そのスケジュール感は（政府内で）共有している」と述べた。
政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」は、９月にも議論を再開し、憲法解釈見直しに向けた議論を加速する構えだ。
小野寺氏は同番組で、集団的自衛権行使の必要性に関し、現状では日本防衛のため派遣された米艦船が公海上で攻撃を受けても自衛隊が防護できないと指摘した上で、「こういうことがあったら日米同盟は決定的におかしくなる。議論はしていただきたいという思いはある」と強調した。
政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使を巡って議論する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」座長の柳井俊二国際海洋法裁判所所長は４日午前のＮＨＫ番組で、年内にも行使を容認する報告書を取りまとめる意向を示した。「（懇談会で）コンセンサスはある。（報告書は）年内にも出したい」と語った。
柳井氏は「集団的自衛権の行使は国際法上認められるし、憲法上も許される。（2008年にまとめた前回の懇談会での）報告書にもある」とも語った。
小野寺防衛大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、日本の防衛のために展開したアメリカの艦船が攻撃を受けても日本が反撃できない今の状態は問題があるとして、集団的自衛権の行使を認めるための議論を加速させるべきだという認識を示しました。
この中で、小野寺防衛大臣は北朝鮮のミサイル防衛に関連して「日本を守るために公海上に出ているアメリカのイージス艦が攻撃されても日本は守ることができない。こういうことがあれば、日米同盟は決定的におかしくなる」と述べ、集団的自衛権の行使を認めるための議論を加速させるべきだという認識を示しました。
また、政府の有識者懇談会の柳井俊二座長は「今までの政府見解は非常に狭すぎて、憲法が禁止していないことまで自制している。逆に言えば、集団的自衛権の行使は国際法上も認められるし、憲法上も許されている」と述べ、集団的自衛権の行使を認める内容の報告書を年内にまとめる考えを示しました。
これに関連し、小野寺大臣は、防衛力整備の指針となる防衛計画の大綱の見直しについて「年内にまとめることになるが、さまざまな政府の方針が、ある程度まとまり、初めて作っていける」と述べ、有識者懇談会の報告を大綱に反映させたいという考えを示しました。