被災マンション法、東日本大震災に適用　全所有者８割以上の同意で解体や建物、敷地の売却が可能に

　政府は26日、大規模災害により被災した分譲マンションの解体や敷地売却を容易にする改正被災マンション法を東日本大震災に適用するとの政令を閣議決定した。

　改正被災マンション法は、先の通常国会で成立。マンション解体や敷地売却のために全所有者の同意が必要だった制度を改め、８割以上の同意で解体や建物、敷地の売却を可能にした。

　法務省の調査で、東日本大震災により重大な被害を受けたマンションの解体後の敷地について、全所有者の同意が得られず売却できない問題が起きていると判明し、改正法の適用を決めた。