米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の市長選に投票するよう沖縄防衛局職員に呼び掛ける「講話」をした真部朗局長について、弁護士２０人が３日、「同県名護市辺野古への移設を推進する政治的目的」があったとして、自衛隊法違反（政治的行為の制限）の疑いで那覇地検に告発状を提出する。
自衛隊法などでは政治に影響を与える意図で特定の政策を主張することなどを禁じている。
告発状によると、真部局長の講話は、市長選に影響を与え、普天間飛行場の辺野古移設を推進する政治目的があったとし、厳重な処罰を求めている。
告発の弁護士は、真部局長が特定の立候補予定者の名前を挙げなくても、防衛局の立場を説明した上で、投票に行くよう呼び掛けたことが同法に違反するとしている。
真部局長は宜野湾市在住の職員や親族のリストを作成し、１月２３、２４両日に対象職員を集めて「講話」を行い「普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される場として重要な選挙」と述べたとされる。
(2012年2月3日 nikkansports.com「沖縄防衛局長を弁護士20人が告発へ」より)
驚いた。沖縄人には暴力団まがいの「言い募って」、「あなたのことを考えて。このことは警察には伏せておく。また提訴もしない。示談ですまそうじゃないか」といった趣旨のことを社会や政治の世界でやるのが普通である。この普通を常識としている社会だから、沖縄社会は異常で非常識的社会と規定していた。最近では遺体引き取り拒否がいい例である。
⇒３０代男性の遺族、遺体１年５カ月も引き取らず…沖縄県が遺族らを提訴
なかには暴力団を凌ぐことをしでかす人間もいて、暴力団の恐喝の方法だけを真似て、事実として存在しない事例を「示談ですまそうじゃないか」とする趣旨の行動を行うものすら存在している。
いつものように「違反した」と既成事実(アリバイ作り−言い訳作り)としてメディアや社会で言い募ることに全力を傾けるものとばかり思っていた。まさしく暴力団社会！ 私は公務員法にも選挙法にも自衛隊法にも違反していないと思っていた。またまた暴力団の声が支配するのかと暗澹たる思いになっていた。しかし、今回は正誤当否を司法組織で明らかにするという行動にでた。驚きであると同時に沖縄にも日本的常識で判断してまともな人間もいるのだなとホッとしている。