エジプトの首都カイロ郊外の軍施設近くで８日未明（日本時間同日午前）、ムルシ前大統領を支持する「ムスリム同胞団」のデモ隊に軍や治安部隊などが発砲した。保健省は少なくとも４２人が死亡、３２２人が負傷したと明らかにした。同胞団は「軍や治安部隊による虐殺だ」と非難する声明を出した。
２０１１年２月のエジプト革命以来、軍とデモ隊の衝突で最大規模の犠牲が出たことになり、エジプト情勢のさらなる混乱は必至だ。マンスール暫定大統領は「犠牲者に哀悼の意を表する」とし、調査委員会の設置を指示した。
同胞団の声明によると、カイロ郊外ナスルシティーにある大統領警護隊本部前で、イスラム教の早朝の礼拝中だったデモ参加者に対し、兵士が発砲したという。周辺では大統領解任に抗議するムルシ派が座り込みを続けていた。複数の目撃者は朝日新聞の取材に「軍側が先に発砲した」と証言した。
一方、政府系アハラム紙（電子版）は軍関係者の話として、「同胞団に所属する武装テロリスト集団」が警護隊の敷地内に侵入を試みたため、軍や警察が応戦したと伝えた。銃撃戦で兵士１人が死亡。軍は２００人を逮捕、火炎瓶などを押収したという。
事件を受け、イスラム厳格派「ヌール党」が暫定政権からの離脱を表明。暫定内閣の発足に大きな影響を与えるのは確実だ。暫定首相候補で、国際原子力機関の前事務局長エルバラダイ氏は「暴力は強く非難されるべきだ。各政治勢力による和解が直ちに必要だ」とコメントした。