アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが、この夏、沖縄県の普天間基地に追加配備されることを受けて、沖縄県の仲井真知事が８日外務省を訪れ、岸田外務大臣に対し、追加配備の中止と計画の根本的な見直しをアメリカ側に求めるよう要請しました。
アメリカ軍は、沖縄県の普天間基地に、去年、新型輸送機オスプレイ１２機を配備したのに続いて、この夏、新たに１２機を追加配備することにしています。
これを受けて、沖縄県の仲井真知事は、８日午後、外務省で岸田外務大臣と面会し、「県民の不安は払拭されておらず、オスプレイの配備計画を見直し、全国に分散してほしい」と述べ、追加配備の中止と計画の根本的な見直しをアメリカ側に求めるよう要請しました。
これに対し岸田大臣は「不安の声が大きいことは認識しており、要望をしっかり受けとめたい」と述べました。
会談のあと仲井真知事は、記者団に対し「県民の不安が払拭されていないなかで追加配備するというのはひどい」と述べ、オスプレイの配備は認められないという考えを強調しました。
沖縄県の仲井真弘多知事は８日、外務省で岸田文雄外相と会談し、米軍普天間基地（同県宜野湾市）への垂直離着陸輸送機オスプレイ12機の追加配備について見直しを求めた。配備済みのオスプレイも含めて全国への分散配備などを要求する要望書を手渡し、外相は「しっかりと受け止めて最大限努力したい」と述べた。
米軍はオスプレイ12機をすでに普天間基地に配備した。月末にも山口県の岩国基地に追加の12機を搬入し、機体の整備・点検をした上で８月中に普天間に移す計画だ。仲井真知事は９日に菅義偉官房長官や小野寺五典防衛相とも会談予定だ。