元CIA職員のエドワード・スノーデン容疑者による機密暴露はとどまるところを知らない。1日には、米国家安全保障局（NSA）が米国民や中国だけでなく、同盟国の欧州連合や日本なども監視の対象にしていたことが明らかにされた。
NSAといえば米国の情報機関のなかで最も秘密性が高く、CIA（米中央情報局）よりも謎に包まれている。そのNSAの機密プログラムを暴露したスノーデン容疑者ははたして裏切り者なのか、それともヒーローか。今のところ、米国民の間でも評価は分かれている。
連日メディアを賑わせているスノーデン容疑者だが、そもそもこの事件の最大の問題点は何か。米国の情報活動や安全保障に詳しい専門家、ニューアメリカ財団シニアフェロー スティーブン・クレモンスに聞いた。
※スティーブン・クレモンス
ワシントンのシンクタンク、ニューアメリカ財団（NAF）のシニアフェロー。 2011年5月から、米大手オピニオン誌『アトランティック』編集長を兼務。外交、防衛、安全保障などが専門で、とくに情報活動やテロ対策などに詳しく、外国の政府・情報機関との太いパイプを持つ。ジェフ・ビンガマン連邦上院議員（民主党）の経済・国際問題担当政策顧問などを務める。
◆スノーデンは本当にスパイだったのか
――スノーデン容疑者がNSAの極秘プログラムを暴露した動機は何だと思われますか？
彼の発言内容から推測すると、NSAによる秘密の個人情報収集がきわめて大規模に行われていることを懸念し、米国民のプライバシーと人権を侵害していると考え、暴露に踏み切ったのではないかと思います。一方で、メディアで注目されたい、有名になりたいという気持ちもどこかにあったのかもしれないが、それは本人にしかわかりません。
――スノーデン容疑者は最初から機密情報を暴露する目的でNSAの関連会社で働き始めた、との報道もありますが。
たとえそうだったとしても、彼が暴露した情報の内容を初めから知っていたかどうかは疑問です。おそらく働き始めてから、通話履歴や電子メールなどを収集する極秘プログラムの存在を知り、担当部署に深く入り込んで調べたのではないかと思います。その点、彼は他の情報機関から送られたモール（潜入スパイ）ではなく、自分の意志で行動するセルフ・セレクティッド・スパイのように見えます。
――もし彼が暴露を目的に関連会社に入ったのだとしたら、会社の身元調査や米当局のセキュリティ・クリアランス（安全審査）が不十分だったと言えるのではないでしょうか？
米国にはトップシークレットの安全審査の対象者が490万人、他にも低レベルの審査対象者がたくさんいます。このような状況で安全審査をすべて完璧に行おうとしたら、大変な労力が必要となり、それは非常に難しい。
◆政府の『違法行為』はエスカレートしやすい
――NSAは極秘プログラムによって50件以上のテロ計画を未然に防ぐことができたと主張しています。一方、スノーデン容疑者は、それは人権侵害にあたるとして情報の暴露に踏み切りました。米国政府としては国家安全保障と市民の自由の保護のバランスをどうとるべきなのでしょうか。
政府はテロの脅威から国民を守るために機密プログラムが必要だと言えば、納得してもらえると考えているのかもしれません。しかし、国民に知らせないまま通話履歴や電子メールなどの情報を収集するのは明らかに人権侵害であり、違法です。政府は、このプログラムはFISA裁判所や米国議会などによって承認されており、違法ではないと説明していますが、私はそうは思いません。
――FISA裁判所とは、国家安全保障の脅威となる恐れのある個人・団体に対して、米当局が通常の捜査手続きを経ることなく、令状なしに監視・盗聴・押収などを行うことを認めるFISA（対外情報監視法）にもとづいて設置された機関ですね。
そうです。でも、FISA裁判所は十分な審理・審査を行わずに機密情報収集などの申請に許可を出しており、ハンコを押すだけの形式的な機関にすぎません。政府は国民の通話履歴などを収集しているが、会話内容は聞いていないと言っています。それは信じるとしましょう。しかし、私がこれまで政府と関わってきた経験からいえば、政府の『違法行為』はエスカレートしやすい。つまり、今日はテロ対策と言っているが、明日は麻薬捜査や他の目的に使うかもしれないし、会話内容も聞いたりするかもしれない。情報活動の世界では、このようなことはよくあります。だから、この問題を議論する場合、現在のNSAの機密プログラムがどうかだけでなく、それが将来どうなるかも含めて考えなければならないのです。政府や検察官は悪人を捕まえるために、使える手段はつねに何でも使おうとします。だから、権力の乱用を防ぐためのルール、ガイドラインを作る必要があります。FISA裁判所の審理・審査をもっと厳しくするのも一つの方法です。
◆米中関係へのダメージは避けられない
――大手インターネットのヤフーは2008年にFISA裁判所による令状なしの情報提供の要請を不服として米国政府を提訴したが、却下されました。同様にグーグルも2013年に提訴したが、却下されました。
大手インターネット各社は政府の要請を受けて協力せざるを得なかったが、FISA裁判所の命令でそれを公表することは許されませんでした。だから、政府を提訴することで、「我々はFISAの命令で仕方なく政府に協力している」と人々に知らせる狙いもあったのでしょう。以前は国民に嘘をつき続ける以外に方法はなかったわけですから。
――ケリー国務長官は「スノーデン容疑者のしたことで、結果的に一般の人々が死ぬかもしれない」と述べましたが。
それは少し大げさです。たしかにテロリストが従来のように電話を使わなくなり、それによってテロ計画の割り出しが難しくなるかもしれません。ケリー長官はおそらくテロ対策の効果が薄れることを懸念したのでしょうが、もっとうまい言い方があったのではないかと思います。
――スノーデン容疑者によれば、米国は同盟国も盗聴していました。この暴露事件によって米国政府はダメージを受けるでしょうか。
NSAの機密プログラムが暴露されたことで、米国政府がダメージを受けることはないと思います。そもそもこれは違法なのですから。しかし、NSAが中国本土や香港などでハッキングしていたと暴露されたことで、米中関係へのダメージは避けられないかもしれません。
◆エクアドルがスノーデンを受け入れたらどうなるか
――スノーデン容疑者はロシアやエクアドルなど21ヵ国にに亡命申請し、ロシアへの亡命は断念したと伝えられていいます。有力視されているエクアドルは、受け入れるでしょうか。また、その場合、同国の狙いは何ですか。
エクアドルが受け入れるかどうかわかりません。ただ、コレア大統領は反米的だったベネズエラの故チャベス大統領と政治的にかなり近い。それにエクアドルは言論・表現の自由に問題があり、スノーデン容疑者を受け入れることでそのイメージを変えたい、そして米国に一泡吹かせたい狙いがあるのかもしれません。
――もしエクアドルが彼を受け入れたら、米国はどう出ますか。
身柄の引き渡しを求め、応じなければ脅したり、経済制裁をかけたりするでしょう。
――CIA(米中央情報局)による追跡は一生続くのでしょうか。「米国はスノーデン容疑者を誘拐するかもしれない」との指摘もありますが。
仮定の質問にははっきり答えられませんが、おそらく追跡はずっと続くでしょうし、誘拐もあり得るかもしれません。
――この問題の究極の解決策はありますか。
それはわかりません。ただ一つ言えるのは、スノーデン容疑者は一線を越えてしまい、もはや『フリーダムファイター』（自由の闘士）ではないということです。米国政府は彼の身柄を確保し、何らかの罪で訴追しなければならない。でも、NSAの機密暴露の罪で訴追するべきではないと思います。この点はオバマ大統領に寛大さを発揮してほしい。もし私がリーダーだったら、中国など他国へのスパイ活動の情報を暴露した罪で訴追します。
――暴露事件の後、米国と中国・ロシアとの緊張が高まっていますが。
スノーデン容疑者の香港滞在中と出国時に中国との緊張が高まり、現在はモスクワ空港のトランジットゾーンに滞在している模様でロシアとの緊張が高まっています。でも、それは米国政府高官が建設的でないコメントを発したからで、オバマ政権の対応がまずかったことにも原因があります。そもそも中国もロシアもスパイ衛星を持ち、他国へのスパイ活動を行っています。我々は互いにスパイし合っている。だから、情報活動の分野では最初から他国の協力はあまり期待できないのです。でも、この緊張は一時的なものです。ケリー国務長官はすでにロシアへの批判をトーンダウンさせています。
――オバマ政権は中国、ロシアにどう対応すべきだったのですか。
「我々はこの男の身柄を確保したい。だから、協力していただきたい」と言えばよいのです。「我々に協力しないと、両国関係に深刻な影響をもたらす」などと言っても建設的ではないし、何の役にもたちません。