原子力規制委員会は３日、国内で唯一運転中の関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）について９月に検査で停止するまで運転の継続を認めると正式に決めた。８日施行の原発の新規制基準に照らして安全対策に大きな問題はないと判断した。今夏の電力需要のピーク時に、関西が供給不足に陥る恐れはひとまず回避される。
新規制基準は、再稼働を目指す原発に厳しい災害・テロ対策などを義務づけている。ただ規制委は、運転中の大飯原発を新基準の例外扱いにして重大な問題が発見されない限り運転継続を認める方針を３月に示し、安全性の確認を進めてきた。
３日の会合では、規制委の評価会合がまとめた「安全上重大な問題はない」との評価書案を了承。評価書案では一部の安全対策に不備も指摘されていたが、関電が６月末までに実施した追加対策の状況も確認。運転継続を認めることに、委員から異論は出なかった。
田中俊一委員長は会合で「事業者との間でかなり厳しい議論もあったが、最終的には共通の理解が得られた」と発言。会合終了後、関電は「改めて気を引き締め、大飯３、４号機の安全・安定運転に万全を期す」とのコメントを発表した。
大飯原発３、４号機は関電管内の電力需要の１割程度をまかなう。運転継続が認められたことで、関西では真夏の電力需要のピーク時でも十分な供給余力を確保できる体制が整った。
ただ、大飯原発３、４号機は９月には定期検査のために停止する。関電は今冬には再稼働させたい考えだが、改めて新規制基準に基づく安全審査を受ける必要がある。
規制委は、今回積み残しになった対策も含め、より厳しく審査する方針だ。同原発は敷地内に活断層が存在する可能性も指摘されており、審査が長引く可能性がある。