国土交通省は２日、2012年度の国土交通白書を発表した。40歳未満の若者の持ち家比率が1983年から08年の25年間で42.2％から28.4％へと約14ポイント低下した。賃金伸び悩みで、民間の賃貸住宅に住む傾向が強まった。持ち家取得や質の高い賃貸住宅の供給を支援する必要があるとしている。
12年度版の白書では「若者の暮らしと国土交通行政」をテーマに若者の住宅や働き方の変化を調べた。
30〜39歳の持ち家比率は53.3％から39％へと約14ポイント低下した。30歳未満は17.9％から7.5％へ約10ポイント下がった。20〜30代の持ち家志向は11年に75.5％と高いが、実際には実現していないことが浮き彫りになった。賃貸住宅の場合、居住面積は40歳未満（２人以上の世帯）で55.4平方メートルと持ち家のほぼ半分だ。
背景には賃金の伸び悩みや非正規雇用の増加で家賃の負担が重くなっていることがある。
09年時点で、30〜39歳の住宅ローンを借りている人の返済額が可処分所得に占める割合は２人以上の世帯で、19.8％と20年前に比べ6.6ポイント高まった。一方、家賃が可処分所得に占める割合は09年に40歳未満の２人以上世帯で14.9％と同約４ポイント上がった。
白書は、20〜30代の若者が東京都心に居住する傾向が強まっていることも指摘。移動の利便性を重視している若者の傾向を反映している。国交省は都市機能の集約や公共交通の充実を通じた「コンパクトシティ」の形成が一段と重要になるとの認識を示している。