政府は14日の閣議で、経済財政運営の基本姿勢を示す「骨太の方針」と、成長戦略である「日本再興戦略」を正式に決めた。経済の底上げや財政再建に取り組む決意を示し、国内外の投資家を日本市場にひき付ける狙いだ。円高や株価の急落など金融市場の動揺が広がっており、首相は成長戦略の具体化を急ぐ。
閣議では規制改革の実施計画も決めた。政府は閣議に先立ち日本経済再生本部を開き、成長戦略を決定した。首相は「主要８カ国（Ｇ８）首脳会議で成果を十分にアピールしていきたい」と語った。閣議後には記者団に「経済再生と財政再建の道筋ができた。あとは実行あるのみ」と強調した。
成長戦略や骨太方針で首相の経済政策「アベノミクス」が出そろった。成長戦略は法人税の実効税率の引き下げに踏み込まなかったが、設備投資減税を明記した。三大都市圏を中心とする国家戦略特区では、外国企業の誘致を進めやすくする規制緩和を進める。
骨太方針では、高齢化で増える社会保障費を含めて歳出を効率化するなど財政健全化の方向性を示した。規制改革の実施計画には、職務や勤務地を限定した正社員の雇用ルールを2014年度までにまとめるといった工程表を盛り込んだ。
経済と財政の改革姿勢を示すのは、東京株式市場の売買代金シェアの６割を握る海外投資家を意識した面が大きい。甘利明経済財政・再生相は閣議後の記者会見で「成長戦略を実行すれば、中長期の資金を引きつける魅力になる」と述べた。
※骨太の方針とは、内閣総理大臣小泉純一郎が聖域なき構造改革の着実な実施のために経済財政諮問会議にて決議させた、政策の基本骨格。総理の政治任用したブレーンが「骨太の方針」として総論を作成し、各論を各省庁(大臣)に作らせ諮問会議で発表させ、その各論の実施プロセスを工程表として提出させ、定期的にその進捗状況を報告させることで、政策実施の進行管理を行った。当初は2001年6月に答申された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」としてとりまとめられ、2007年版においては、2006年まで使用した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」の名称を簡略にし、「経済財政改革の基本方針」と変更している。