文部科学省は５日、大学入試センター試験を５年後をメドに廃止し、高校在学中に複数回受けられる全国統一試験「到達度テスト」（仮称）を創設して大学入試に活用する検討を始めた。大学志願者の学ぶ意欲を引き出すことで高等教育の質を高め、国際社会で活躍するグローバル人材の育成につなげる。1979年に始まった共通１次試験以降、１回の共通テストが合否を左右していた大学入試が抜本的に変わることになる。
政府は大学の教育・研究機能の強化を成長戦略に盛り込んでおり、入試改革はその大きな柱となる。高校側が新たなテストへの対応を迫られるほか、受験ビジネスにも影響を及ぼしそうだ。
90年にスタートしたセンター試験は共通１次と同様に年１回の実施。受験生を１点刻みでふるい落とす手段として使われ、基礎学力を測るという当初の目的が薄れているとの批判があった。政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が６日から具体的な内容を協議。９月をメドに、到達度テストの導入を含めた新しい大学入試のあり方を安倍晋三首相に提言する。
到達度テストは高校２年生以上の希望者を対象に年２〜３回実施する。フランスの大学入学資格試験「バカロレア」を参考に、難易度の異なる３種類程度のテストを用意する案が浮上しており、受験者は卒業後の進路などに応じてテストを選ぶ。
大学への進学を希望する高校生は志望先に出願する際、最も良い成績を提出する。大学はこれをもとに受験生を選抜。必要に応じて、筆記や面接などの２次試験を実施し、多面的な評価で合否を判断する。
文科省は早ければ５年後の導入を見込んでいる。これと合わせて現行のセンター試験は廃止する考えだ。高校卒業程度認定試験（旧大検）の位置付けや浪人生の受験方法は今後検討する。
大学側には年１回のセンター試験と比べ、受験生の基礎学力を正確に把握できるメリットがあるが、高校側からは反発もありそうだ。高校の施設が試験会場となることが想定され「公平性が保てるのか」などの声がある。中高一貫校が有利なカリキュラムを組む可能性もあり「学校の序列化がさらに進む」との懸念も根強いとみられる。