米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は４日、米アップルが韓国サムスン電子の特許１件を侵害したと認定した。スマートフォン（スマホ）など旧型のアップル製品の一部を対象に、米国への輸入や販売を禁止する。アップルはＩＴＣの判定を不服として連邦裁判所に上訴するとみられ、最終決着には時間がかかる見通し。対象はすべて旧型機種のため、販売面の影響は軽微とみられる。
４日付のＩＴＣの最終決定通知書によると、特許侵害を認定したのは、アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」「３ＧＳ」「３」の３機種のうち、米通信大手のＡＴ＆Ｔが販売したモデル。タブレット（多機能携帯端末）の「ｉＰａｄ（アイパッド）」では、初代モデル「ｉＰａｄ３Ｇ」と２代目「ｉＰａｄ２ ３Ｇ」のうち、ＡＴ＆Ｔの通信網を利用する２機種。いずれも販売を終了したか、最も古い機種だ。
サムスンは2011年８月、アップルがサムスンの通信技術特許４件を侵害したとして、ＩＴＣに提訴した。今回の決定で、ＩＴＣは４件のうち１件で特許を無効とし、残る３件のうち１件についてアップルの侵害を認めた。
韓国サムスン電子は５日、今回の決定について「アップルによる当社特許の無断使用を認定したものであり、今後も自社の知的財産権を守るために最善を尽くす」とのコメントを発表した。
今後は米オバマ大統領が拒否権を発動しなければ、ＩＴＣの判断が確定する。アップルは連邦裁判所に上訴するとみられる。連邦地裁で継続中の他の訴訟と併せて、最終的な決着にはなお時間がかかるもよう。
ＩＴＣは12年９月、サムスンが主張する４件の特許のうち、１件について無効と判断。残る３件はアップルの特許侵害を認めず、サムスン側の主張を退けていた。