全国の教育委員会が、保護者や地域住民が学校運営に直接参加する「コミュニティースクール」（地域運営学校）に指定した公立小中高校などは４月１日現在、昨年より380校増え、42都道府県で32％増の1563校となったことが28日までに、文部科学省の調査で分かった。
文科省は「学校教育やいじめ対策を地域全体で支えようという機運が高まっている」と説明。2016年度末までに公立小中学校の１割に当たる約３千校に増やすことを目指す。
指定校は保護者や住民代表が運営に参加し、校長作成の運営基本方針を承認したり、教員人事に意見を述べたりできる。
内訳は小学校1024校、中学460校、幼稚園62校、高校９校、特別支援学校８校。
全小中学校を指定した教委は、愛知県一宮市（61校）や山口市（51校）、宮崎県都城市（55校）など38教委に上った。