下村博文文部科学相は21日の閣議後の記者会見で、新小型ロケット「イプシロン」の初打ち上げを８月22日に決めたと発表した。日本は７年ぶりに小型ロケット市場へ再参入する。災害監視や農地管理に需要が増す小型衛星を低コストで発射。中国やインドなど新興国が新規参入する打ち上げ市場で競争力を高める。
現在主力の国産ロケット「Ｈ２Ａ」とその増強型「Ｈ２Ｂ」に続き、新たに小型が日本のロケットのラインアップに加わる。小さな科学衛星から大きな通信衛星まで、世界の様々な打ち上げ需要を取り込める。成長戦略の一つである宇宙ビジネスの強化が狙いだ。
新しい打ち上げ場を整備した内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付町）から、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が発射する。日本が小型ロケットを放つのは、2006年に撤退して以来だ。
新小型ロケットは、ＪＡＸＡやＩＨＩエアロスペースが共同開発している。パソコンを使って自動点検・制御ができる「モバイル管制」が特徴。ロケットとしては初の試みだ。
管制室にある数台のパソコンで通信するだけで打ち上がる。これまで100人規模で42日ほどかかった準備が数人で７日で済む。自然災害の監視など急な打ち上げ要請にも応える。
運用機の打ち上げコストはまず約38億円と、従来の小型ロケットの約75億円から半減。大型の主力ロケットと比べると３分の１だ。2017年以降の量産機は30億円を下回り、海外のほかのロケットと比較しても競争力のあるコストが期待される。
今後５年間で３機の打ち上げが予定されている。政府は新小型ロケットの成功を受け、開発が決まった次期基幹ロケット「Ｈ３（仮称）」でもモバイル管制などの新技術を採用する方針だ。