原発安全検証の新組織検討　電力会社中心に事故確率算出ー茂木敏充経済産業相　

仏原発に環境保護団体グリーンピースの活動家が空から侵入ー日本政府は低劣で電力会社は無防備
　フランスの原子力発電所の敷地内に、環境保護団体のメンバーが、パラグライダーで上空から侵入する事件があり、この団体では、フランス大統領選挙のテレビ討論で原発の安全性について議論す...>続きを読む




　訪米中の茂木敏充経済産業相は３日（日本時間４日）、ワシントンで講演し、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心になって原発の安全性を検証する新たな組織の設置を検討する考えを表明した。

　茂木氏は「安全性を事故などのリスクの確率によって評価することが重要だ」と指摘。電力会社自らが原発の事故が起きる確率を出し、安全対策に生かす組織を検討する考えを示した。

　モデルは、米スリーマイル島原発事故のあと、米原発会社などが設立した非営利法人「ＩＮＰＯ（原子力発電運転協会）」だ。ＩＮＰＯが事故の確率で原発の安全評価をし、安全対策が足りない部分のあぶり出しに利用されている。

　講演後、茂木氏は記者団に「そういう組織も視野に入れ、近く研究会を立ち上げる」と語った。背景には、基準を満たせば安全だと主張する電力会社の体質を変える必要があるという考えがある。

　ただ、電力会社は過去に原発のデータ隠しや改ざんなどを繰り返してきただけに、有効な組織になるかは分からない。安全を客観的に判断したと国民から信頼を得るのは簡単ではないとみられる。

　茂木氏はこの日、米エネルギー省のポネマン長官代行とも会談し、米国産シェールガスの日本への輸出許可を早く出すよう要請した。ポネマン氏は「最重要で緊急の課題であることを十分に理解している」としながらも「法令に基づき、責任をもって審査を進める」と述べるにとどめた。