インターネットなどによる医薬品の通信販売を厚生労働省が裁量で制限している問題への司法判断が確定した。最高裁はネット販売を認めた二審判決を支持し、厚労省令を「薬事法の趣旨に適合せず、違法で無効だ」と断じた。当然の判断である。からだが不自由で薬局へ行けない、買う薬を他人に知られたくない、などの事情をかかえている人に朗報だ。
田村憲久厚労相は談話を出し、ネット業者、薬剤師や患者団体の意見を聞き、薬事法改正の提起を含め新たな規制を検討する意向を示した。司法判断も確定したのに、ネット販売を制限しようとする薬事行政にあきれる。ネット販売を今すぐ解禁すべきである。
現在、同省はビタミン剤、整腸剤など一部の薬にしかネット販売を認めていない。これに対し、ネット通販２社が販売権の確認を求める行政訴訟を起こしていた。一審は「ネット販売は対面販売と同じ安全性を確保できるとはいえず、規制は合理的だ」と、原告の請求を退けた。二審は「薬事法はネット販売の一律禁止を想定しているとは認められない」と、原告勝訴の逆転判決を言い渡した。
厚労省が対面販売にこだわるのは、薬剤師などから直接、商品の説明を受ければ健康被害の危険を減らせるという考え方による。消費者が薬効や服薬法について丁寧な説明を受けるのはありがたいことだ。とくに初めて試す薬は用法用量を熟知する必要がある。だがネット販売でも必要な注意事項は得られる。それで不安なら、買い手みずからが専門家の説明を求めればすむ話である。そもそも対面販売のほうが危険性が小さいという実証データはない。
必要なのは患者・消費者第一の薬事行政である。そのための規制改革に司法判断を待たなければならないのは、異常だ。高裁判決後に同省が上告したのは、時間かせぎではないかと疑いたくなる。この間、薬剤師の業界団体はネット販売が危険であるかのような主張を繰り返し、対面販売を維持させるよう、与野党や薬務官僚への政治的働きかけを強めていた。
安倍政権は民主党が休眠させた規制改革会議を復活させる。会議はこの問題にかぎらず、率先して不合理な規制を洗い、各省に改革を迫る責務がある。それには首相の後ろ盾が不可欠だし、担当閣僚の指導力も試される。その点で、田村厚労相の見解はふに落ちない。
一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、原告であるケンコーコムとウェルネットの勝訴が確定したことにともない、楽天はECサイト「楽天市場」で、出店店舗が第1類、第2類の医薬品をネット販売できる環境を整えると発表した。同日にはヤフーも、医薬品の取扱いに向けて準備を開始すると発表している。
楽天では、医薬品のネット販売を規制する省令の違法性について、2009年6月に改正薬事法が施行される前から、厚生労働省主催の会議などで繰り返し主張してきたと説明。また日本オンラインドラッグ協会とともに、業界ガイドライン案を提示するなどしてきた。規制撤廃を求める署名も150万を超えており、今回の最高裁の判決を歓迎するとしている。
最高裁の判決を受けて、日本オンラインドラッグ協会は一般用医薬品の通信販売ガイドラインを改めて提示。楽天は、出店店舗がこのルールを踏まえ、購入者の安全を確保したうえで第1類、第2類医薬品をネット販売できる環境を整えるとしている。また、厚生労働省に対しては、早期に判決の趣旨に従った省令の見直しをするよう強く求めるとしている。