東証 売買株式代金５年連続減少12月29日 5時34分
ことし１年間に東京証券取引所で売買された株式の代金は、ヨーロッパの信用不安や中国経済の減速への懸念などから、先月半ばまで低調な取り引きが続いたため、５年続けて前の年を下回りました。
東京証券取引所によりますと、ことし１年間に東証第１部で売買された株式の代金は３０６兆６３６０億円で、前の年よりおよそ３５兆円、率にしておよそ１０％減りました。
売買代金が前の年を下回るのは５年連続で、去年の金額は、ピークだった平成１９年の半分にも満たない水準です。これは、ヨーロッパの信用不安や中国経済の減速への懸念などを背景に、先月半ばまでは外国為替市場で円高傾向が続き、ことし６月に東証株価指数＝トピックスがバブル崩壊後の最安値を更新するなど、低調な取り引きが続いたことによるものです。ただ、自民党の安倍総裁が日銀に大胆な金融緩和を迫るという発言を繰り返したことで、ここ１か月余りは、日経平均株価が大幅に上昇するなど、取り引きが活発化しています。
来年の見通しについて、市場関係者は「政府と日銀が、デフレからの脱却と経済の再生に向けて有効な手立てを打ち出せるかどうかがが、株式の売買動向を左右しそうだ」と話しています。