下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、高校の授業料の実質無償化について、「現時点で朝鮮学校を対象に加えることは、国民の理解が得られない」と述べ、朝鮮学校は無償化の対象に加えない方針を明らかにしました。
高校の授業料の実質無償化は、平成２２年度から実施されていますが、朝鮮学校は、日本と北朝鮮に国交がないことなどを理由に対象から外れ、その後、文部科学省は、一定の審査基準を満たせば対象とする方針を示し、審査の手続きが行われていました。
これについて、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「朝鮮学校については、拉致問題の進展がないことや、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容などに影響が及んでいることから、現時点で無償化の対象に加えることは、国民の理解が得られない」と述べ、朝鮮学校は無償化の対象に加えない方針を明らかにしました。そのうえで下村大臣は、「安倍総理大臣からは、『その方向でしっかりと進めてほしい』という指示があった。子どもに罪はなく、民族差別をするわけではないので、今後、拉致問題の進展や国交の回復など、一定の問題がクリアされれば、無償化の対象に加えるかどうか検討することになる」と述べました。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「閣僚懇談会で、下村文部科学大臣から、朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、拉致問題の解決に向けた進展が見られないなかで、高校授業料の実質無償化の対象にすることは、現時点で国民の理解が得られないという提案があった。これを受けて、安倍総理大臣が、対象にしない方向でしっかりと対応するよう指示したもので、これは政府全体の方針だ」と述べました。
今後、文科省は朝鮮学校への無償化適用を除外するため、省令を改正する。会見で下村文科相は「子どもには罪はなく民族差別をするわけではないが、拉致問題や国交回復という一定の問題が解決された後に考えるべき問題」と述べた。
就任会見で下村文科相は、民主党政権が教育施策の目玉として二〇一〇年四月から始めた高校授業料の無償化で、一四年度以降、所得制限を設けることを表明していた。