安倍政権は、中国が海洋進出を活発化させるなど、日本周辺の安全保障環境が変化しているのにあわせて、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直す方針で、アメリカの新たな国防戦略とも整合性を取りながら検討を進め、日米の同盟関係の立て直しにつなげたい考えです。
日本の周辺では、海洋進出を活発化させている中国当局の船が、沖縄県の尖閣諸島の周辺で、頻繁に日本の領海を侵犯しているほか、北朝鮮がことしに入り、２回の事実上のミサイルの発射に踏み切るなど、安全保障環境が変化しています。これを受けて、政府は防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しを進めることになり、安倍総理大臣は、小野寺防衛大臣に作業の開始を指示しました。
安倍総理大臣
民主党政権の失敗は、外交をもてあそんだ結果、日米同盟の信頼関係を失墜させてしまったことだ。日米同盟の立て直しが急務である。
そして、防衛大綱の見直しにあたっては、アメリカの新たな国防戦略と整合性を取り、日米の連携を強化することが重要だとしています。
今後、東アジア地域でアメリカ軍の人員や装備などがどう展開されていくかも踏まえながら検討を進め同盟関係の立て直しにつなげたい考えです。
政府は安全保障体制の見直しに着手する。長期の防衛力整備の方針を示す防衛計画の大綱（防衛大綱）を改定するほか、集団的自衛権の行使を容認するため「国家安全保障基本法（仮称）」の制定を検討する。
防衛大綱は約10年後までを念頭においた防衛力のあり方を明示。見直しでは中国や北朝鮮の動向をにらんで、日本の領域防衛に向けて自衛隊の体制強化や米国との連携強化に取り組む方針を明記する考え。同時に中期防衛力整備計画（中期防、2011〜15年度）も見直す。
自民党は政権公約に「防衛大綱・中期防を見直し、自衛隊の人員・装備・予算を拡充する」と明記していた。防衛省内では陸海空各自衛隊の主要装備数の概要を示す別表について、装備数を増やすよう求める声が強い。
外交・安保政策を官邸主導で進めるため「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）の設置法も検討する。国家安全保障基本法とともに菅義偉官房長官を担当相とし、外務・防衛など関係省庁と連携して協議を進める。菅長官は国家安全保障会議設置について27日の記者会見で「長期的な課題のなかで取り組んでいきたい」と述べ、関連法案提出は時間をかけて検討する考えを示した。
自民党の石破茂幹事長は同日、日本維新の会の石原慎太郎代表と国会内で会談し、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射への対応に関し「ミサイルを撃ち落とすために法整備を急ぎたい」と指摘。集団的自衛権を行使できるようにする国家安全保障基本法の制定を急ぐ意向を強調した。