２００７年８月２４日の大阪高裁の確定判決です。まともの一言です。この判決を無視、曲解して横車を押す文書を末端に出しているのが、全国社会福祉協議会、日本赤十字社、中央共同募金会なのです。(まっとうさんのコメント震災で日本に寄付文化は根付くのか ニュースの深層)
「赤い羽根共同募金強制徴収自治会決議事件」大阪高判
社協会費等の納入方法に関する考え方について
判決に対し全国社会福祉協議会は卑怯な手段での納入をほのめかしている。私も両親に対して不正に参加しないように努めたが、角が立った点は私の力不足だろう。また両親は世間の目が非常に気になり、後指を指されることも恐れている。それ以上に口出すのは酷な様子だった。この件は諦めてた。日本人は、特に地方では自治会＝社会といった地域が多く、そうした地域において自治会に参加せず、従って社会福祉協議会の寄付にも応じないという態度を貫くことは難しい。それを逆手にとった手段を用いて寄付金集めを行うようにというお達しなのである。
こうした官製募金は、それ自体としては、判決にあるように強制でない限り人権の侵害には成り難いだろう。しかしこれが背番号制度などと結びついた場合、それは、その存在自体が即座に人権侵害になり得るのである。個人情報制度も今のところ人権侵害とまではいえない状態を維持しているのは背番号制度がないからであるに過ぎない。今、政府はそれの導入を図ろうとしている。それは絶対阻止しなければならないことである。