情報提供は合同捜査本部の電話（03・5472・4229）または電子メール（ｇｏｕｄｏｕｓｏｕｓａ＠ｋｅｉｓｈｉｃｈｏ．ｊｐ）で受け付ける。
パソコン遠隔操作事件について、警察庁は12日付で事件解決に結び付く情報提供者に公的懸賞金を出す「捜査特別報奨金」の対象に指定することを決めた。警視庁や大阪府警などの合同捜査本部は同日、遠隔操作の手口などをホームページで公表。通信記録をたどる捜査が難航するなか、インターネット利用者らに協力を求める公開捜査で、犯人の特定を目指す。
懸賞金の上限は300万円で、応募期間は１年。これまでは殺人など「被害者の生命・身体に重大な損害を及ぼした犯罪」が対象だったが、警察庁は今月、遠隔操作事件などを念頭に要綱を改正し、対象を拡大した。
合同捜査本部は報奨金の指定に合わせ、遠隔操作の手口やプログラムの特徴などを12日から警視庁ホームページなどで公開する。プログラミングの専門家やネット利用者から広く情報提供を求めるのが狙いだという。
公開する特徴は、
(1)プログラム言語「Ｃ＃（Ｃシャープ）」を使い、ウイルス「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ」を自ら作成した
(2)ネット掲示板「２ちゃんねる」にウイルスを貼り付けた
(3)２ちゃんねる投稿時は海外からの書き込み規制を回避するため、第三者に書き込みを依頼する代行掲示板「シベリア郵便局」を使用した
――など。
一連の襲撃予告メールでは海外の複数のサーバーを自動的に経由させる匿名化ソフト「Ｔｏｒ」が使われ、送信元の特定は難航。捜査本部は犯人が閲覧した可能性がある22サイトの90億に上る通信記録（ログ）を調べたり、アメリカに捜査員を派遣したりして、発信元の特定を進めていますが、有力な手掛かりは得られていない。