全国の警察で今年４〜９月に取り調べの一部録音・録画（可視化）を経験した捜査員１１１６人にアンケートを実施したところ、３７・７％（４２１人）が全過程の可視化に肯定的だったことが６日、警察庁のまとめで分かった。
警察庁によると、３・８％（４２人）が「全過程ですべきだ」で、３４・０％（３７９人）が「事件によってはした方がいい」との条件付き。反対する意見は５４・６％（６０９人）、「分からない」が７・７％（８６人）だった。
警察庁は今年４月から、調書の読み聞かせ以外の場面にも拡大し、否認事件にも導入した。同庁の担当者は「可視化の機会が増え、供述の信用性や任意性を立証するのに有効という認識が広がっている」と分析している。
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編集者は絶対にやってはいけないことがある。それは「編集」である。たとえば日本人という事実を好意的偏見に基づいた事実で構成していけば善人、悪意的偏見に基づく事実で構成していけば悪人、そうなる。この場合、善人になる日本人も、悪人になる日本人も、事実のみで語られれているのである。編集によって事実はどうとでも使えるわけだ。この編集と同じ作業を行っているのが一部可視化である。一部可視化はどのように運営されようが編集という枠を超えられない。これは事実の検証を行う者が決して行ってはならない手法のはずである。
一部可視化に導入によって、警察は以前よりもいわゆる見込み捜査に結果が出しやすくなっただろうと思う。容疑者を犯人にする事実だけ可視化され、それと今までの証拠を弁護士に開示しないことが相まって、より冤罪の確率は高くなったと見るべきだろう。