イスラエル政府は１８日、同国政府ウェブサイトへのサイバー攻撃が、パレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）への空爆を始めた１４日以来４日間で、４４００万回を超えていると明らかにした。
スタイニッツ財務相は、そのうち実際に被害を受けたのは１件だったと述べたが、具体的なサイト名は明らかにしなかった。１０分間ほどアクセスできなくなり、その後復旧したという。財務省によると、サイバー攻撃の試みは通常でも１日に数百回あるという。
攻撃が最も多かったのは国防関連サイトで、大統領府、外務省、首相府のサイトにも多くの攻撃があった。同省によると、攻撃は世界各国から行われているが、ほとんどはイスラエル国内かパレスチナ自治区からだという。
ユバル・シュタイニッツ（Yuval Steinitz）財務相は記者会見で、イスラエルはサイバー攻撃という「第2戦線」でも応戦中だと語った。ガザ空爆の開始からこれまでに、政府のウェブサイトを対象とする4400万回のサイバー攻撃を阻止したが、1回についてはウェブサイトが6〜7分ダウンする被害があったという。
シュタイニッツ財務相
コンピューターの担当部門が今後も無数のサイバー攻撃を阻止し続ける。ここ数年、防御システムに投資してきた成果だ。
ハッカーの国際的なネットワーク「アノニマス（Anonymous）」はシュタイニッツ財務相の記者会見の前日の17日、イスラエルによるガザ攻撃に抗議してイスラエルの政府機関や主要銀行の1つバンク・オブ・エルサレム（Bank of Jerusalem）のウェブサイトを対象に700件あまりのサイバー攻撃を行ったと認めるとともに、イスラエルがガザのインターネットへのアクセス遮断を示唆したことへの抗議として、同国外務省のウェブサイトを一時的にアクセス不能に追い込んだと発表した。
また、今回の戦闘ではイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの双方が、４年来で最悪となる両者間の衝突の中、それぞれの主張を広めようとインターネットを通じた情報戦に力を入れており、ネット上でも争いが続いています。
イスラエル軍のガザ攻撃は１８日も続き、医療関係者によると、パレスチナの民間人少なくとも１１人が死亡したという。