沖縄県を訪れているチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は１２日午前、同県八重瀬町のホテルで記者会見し、多くの米軍基地を抱える沖縄の現状について、「（自国に）外国の軍事基地があることは正しいことではないが、不幸にも世界にはそういう状況が存在している」と批判した。
米兵による事件が相次いでいることに関しては、「犯した罪は法律で罰せられるべきだ」と述べた。
沖縄県石垣市の尖閣諸島をめぐる日中の問題については、「中国は日本を必要としており、日本も中国を必要としている。それが現実であり、とても重要なことだ」と話し、対話を通じた解決が必要だと訴えた。
ダライ・ラマが沖縄県を訪れるのは２００９年以来２回目。１０日からの滞在中、講演会を開催したほか、太平洋戦争末期の沖縄戦の被害の様子などを展示する同県糸満市のひめゆり平和祈念資料館などを視察した。
第18回中国共産党大会の開会中、青海省などのチベット族自治地域で中国政府のチベット政策に抗議する焼身自殺が相次いだ。外電によると、8日に党大会が始まってから5日間で9人のチベット族が中国政府に抗議を示すため焼身自殺をはかり、12日には2人のチベット族男性が死亡した。フランス国営ラジオ放送ＲＦＩ（中国語電子版）などが伝えた。
チベット亡命政府によると、青海省黄南チベット族自治州同仁県で12日、24歳と18歳のチベット族男性が焼身自殺した。11月に入ってから9件目の焼身自殺事件という。
中国政府の高圧的な政策に抗議して、チベット自治区や青海省、四川省などのチベット族自治州・自治県で焼身自殺をはかる事件が相次いでいる。2009年以来、中国統治下のチベット自治地域で抗議の焼身自殺をはかった事件は71件にのぼり、うち56人が死亡した。
訪日中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世は12日、「中国はチベット人の焼身自殺の原因を真剣に調べるべきだ」と中国政府に向かって直接意見を表明した。
これに対し中国外交部（外務省）の洪磊報道官は12日の記者会見で、ダライ・ラマ14世の言動を「中国人民は歯牙にもかけない」と一蹴。
また13日に日本の超党派の国会議員による「チベット支援国会議員連盟」が発足したことについて、洪報道官は13日の記者会見で、「日本の右翼勢力が公然とダライの反中分裂活動を支持するのは中国の内政干渉であり、強く非難する」と反発した。
中国政府・外交部の洪磊報道官は13日、日本の国会議員がチベット支援を目的とする議員連盟を発足させたことについて「日本の右翼勢力が公然と、ダライラマの反中国分裂活動を支持」などとして非難した。
チベット仏教の指導者ダライ・ラマ14世は国会議員有志の招きに応じ、参議院会館で講演会行った。同会場でチベット支援を目的とする議員連盟を発足した。講演会には民主、自民、公明各党などの国会議員約130人が出席したという。
ダライ・ラマは、チベットで人権が抑圧されていると述べ、「チベットで起こっていることの真実を外国の国会議員らが伝えたならば、中国指導部も焼身自殺の真相を知るに至るであろう」と述べ、日本の国会議員にチベット訪問を呼びかけた。
日本側は自民党の安倍晋三総裁が「ダライ・ラマ14世は自由と民主主義を目指すという価値観で私たちと一致している。人権が弾圧されているチベットの現状を変えていくために全力をつくす」などとあいさつした。
参議院会館におけるダライ・ラマの講演とチベット支援の議員連盟発足を受け、中国外交部の洪報道官は、「チベットは中国の領土の不可分の一部分だ」ダライは宗教の衣（ころも）を着て、国際的に長期にわたり中国を分裂させる活動をしている政治上の流亡者だ。われわれはいかなる国家、いかなる人物がいかなる方式であってもダライの反中国分裂活動に支持を与えることに断固として反対する」と非難。
国会議員約130人が集まったチベット支援の超党派議員連盟の発足を「日本の右翼勢力が公然と、ダライラマの反中国分裂活動を支持し、中国の内政に干渉」などとして、強く非難した。日本政府に対しても「ダライと右翼勢力のこのような活動を放任する態度は、中日戦略的互恵関係の減速と精神にそむいている。中国は日本側に厳重に抗議した」と述べた。
中国政府は、改革開放にもとづく諸政策により、チベットに大きな利益がもたらされていると強調している。ダライ・ラマの政権が存在した当時のチベットについては、拷問や処刑で手足を切り落とされた人の写真などを集めた展覧会を開催し、「封建的統治によりチベット人民は残虐な扱いを受けていた」などと宣伝することがある。
◆解説◆
チベット仏教関係者からは、チベットの庶民が不満を感じるのは、中国当局上層部よりも、身近に接する地方幹部との声も聞こえてくる。中央政府が資金援助などを熱心に行っていることは事実だが、地方幹部が着服するなど不正が多く、庶民が暴露しようとすれば、「分裂主義者」などのレッテルを貼られるので「恐くて無理」と考えてしまうという。地方幹部には、若い時期から都市部で教育を受けた“チベット人エリート”も多い。
ダライ・ラマの「中国指導部も焼身自殺の真相を知るに至るであろう」との発言には、「中国中央の幹部も現地の状況を正確に把握していない」との意図が込められていると考えることもできる。
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中国人の救済の対象は政治だといわれている。一方欧米人の救済の対象は宗教である。日本人は政権らしい。チベット人は宗教を救済の対象としているらしい。もし、そのチベット人の願いを中国政府が叶えれば、それは中国人自身が「私たちの救済の対象は政治ではない」とすることに等しい。それは絶対にできないはずである。
一方、欧米人などは「中国人の救済の対象は政治」とする意識を認める必要を感じていないのか、自らの「救済の対象は宗教」を強制しようとしている。彼らの目には中国人はチベット人やキリスト教に対して弾圧しているとしか受け取れないのだろう。
こうした状況にあって、救済の対象を政権としている日本人は、どのように対処すればいいのだろうか。欧米人の価値観を着ぐるみにして中国を非難することはできる。たとえばチベット支援を目的とする議員連盟がそうである。議員連盟の構成員のひとり自民党の安倍晋三総裁は「ダライ・ラマ14世は自由と民主主義を目指すという価値観で私たちと一致している。人権が弾圧されているチベットの現状を変えていくために全力をつくす」などとしている。
自由や人権は欧米人の価値観であり、その権利は日本においても十分に確立されているか怪しい。また民主主義とは生き方の基準であり、この基準を絶対化することは民主制と相容れないことでしかない。
政権を救済の対象とする日本人としてダライ・ラマに言えることは「近々、中国の政権が変わるので、それに救済を求めてはいかがだろう」である。それ以上のことを言うには、日本国内において民主制・自由（自由自在の自由ではなく、契約に拘束され世間から自由であるフリーダムの方・・・）・人権を十二分に確立したうえでなければならないはずである。その努力を、かの議員連盟には期待できるはずはなく、また、それを目指している政治家を捜すのも難しい現状だ。
外国の軍事基地があることは正しいことではないとダライ・ラマは言う。その通りだ。ただ、私たち戦後生まれの人間は「なぜ、外国の基地が沖縄にあるか」を知っているが、戦争体験者やその継承者などは、それを知らないらしい。彼らに聞いても「日本政府の悪意のせいだ」という。自らに責任が及ぶのを逃げ回っているのだろうが、これでは、彼らを「外国の軍事基地があることは正しいことではない」とすることの討論の相手とすることはできない。