大阪で阪神大震災を経験。被災者としての経験と現在行っているコミュニティの研究が、小泉地区での活動につながった。
津波被害で518世帯のうち266世帯が流出・全壊した宮城県気仙沼市の小泉地区。昨年6月には集団高台移転を目指す協議会が設立、年末には120戸以上の合意を得るなど、スピーディな動きが注目されている。集団移転の先進事例とも呼ばれる小泉地区の成功要因はどこにあるのか。
◇図面や模型を用いず まちづくりの議論を
小泉地区において議論がスムーズに運んでいる要因として、まず挙げられるのが震災前から存在した強いコミュニティだ。普段から家に鍵はかけず、帰宅すると冷蔵庫に野菜が入っていることもあったとか。集落ごとに自治会組織があり、議論する風土も根付いていたという。
しかし仲が良いだけでは、100世帯超の合意形成は難しい。盤石なコミュニティに適切な目標設定をしたのが、建築とコミュニティの関係を研究する北海道大学の森傑（すぐる）教授だ。森教授は震災直後、津波による集団高台移転事業としては当時唯一の事例だった奥尻島を調査。スピード移転を実現した奥尻島にコミュニティ面での課題があることを把握していた。
被災した小泉地区の一部。この一帯は「小泉地区」と呼ばれていたが、近くに「陸前小泉」という駅はあるものの、「小泉」という住所ではないという。
森傑
小泉地区の住民は、行政区ではなくアイデンティティによって結びついていたのでは。奥尻島のスピーディな対応は、住宅を失くした住民に大きな安心感をもたらしました。一方、復興事業計画にコミュニティ維持の観点が十分には反映されておらず『回覧板を回すときしか顔を合わさなくなった』という言葉も聞かれました。
設計事務所の紹介で小泉地区を訪問した森教授は「奥尻島で出来なかったことを実践すべき」と考え、集団移転の目標を「自宅再建」ではなく「数十年後のまちづくり」に設定するよう提案。その後は住民を集め、「将来に引き継ぎたい小泉地区の良さ」を考えるワークショップを2ヶ月に渡って開催した。
通常、集団移転の議論では、図面や模型を前に家の配置を決めていくが、「まちづくり」という目的を見失わないよう、最初の3ヶ月はそれらを議論の場に持ち込まなかったという。小泉地区の集団高台移転を進める「小泉地区 明日を考える会」事務局長の加納保さんは、「おかげで目的がブレなかった」と振り返る。
◇地区のDNAを町に表現過疎化対策にも期待
移転計画案。車道が配されたのは外周のみで地区内は歩いて移動する。 裏道づたいに行き来する住民の行動特性を町に表現した。
次に森教授と小泉地区の住民は、震災前から存在した強いコミュニティの背景を考えた。議論の結果、地区を流れる川周辺で繰り広げられた井戸端会議と、公道ではなく裏道づたいに行き来する住民の行動特性があることが分かった。結果、新しい地区計画には水辺やコミュニティスペースが組み込まれており、地区のDNAが町づくりにも反映されている。
この手法が過疎化対策にも有効ではと、森教授は推察する。小泉地区は高齢化率31％と震災前から人口減が進んでいたが、地区の個性を町に分かりやすく表現することで関心や共感を寄せる人が現れ、人口流入の可能性があると指摘する。
また小泉地区では現在、125世帯が集団移転の意向を示している。賛成世帯数が、公民館やバスの停留所などの公共施設が配備される目安の100世帯を超えている点も、過疎化を阻む要因になるという。周辺の地区で人口減が起こった場合、公共施設のある地域に統合される可能性が高いからだという。
小泉地区の住民が避難した小泉小学校。３月１１日の教えを次世代に伝えるべく石碑が建てられた。個々の利益ではなく 町全体の将来のために
このように、小泉地区の集団移転にまつわる議論は、常に未来を見据えて進められた。さらに意思決定の際は、賛成者が多い意見ではなく、地区の価値観に合う意見を採択するようにしたため、議論の後戻りもなかったという。
小泉地区の事例は、ベースにあった強いコミュニティに加え、1年もの時間を議論に投じることで生まれたもので、他地区で拙速に応用できるとは言い難い。しかし自身の利益ではなく町の個性と将来を見据えた議論のあり方は、復興過程の様々なシーンで大切な姿勢と言えるだろう。
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集団移転では沖縄を反面教師とした方がいい。まず、沖縄では米軍施設周辺からの集団移転が行われなかった。彼らにはさまざま事情があったらしい。戦後すぐは基地周辺のインフラがほかより整備されていたとか、仕事といえば公務員重視でほかは基地経済に頼らざるを得なかったとか、また、基地内の元部落への愛着とか、戦前からの居住地であったから、とかである。どういった事情があったにせよ、沖縄県民は集団移転ができなかった。一方で個別の移転は行われている。ある地域などは、防衛省からの補償を得て移転する家庭が多く、地域の行事が成り立たなくなったという。
国が提唱する集団移転の大きな欠点は、移転対象のコミュニティを無視したニュータウンの発想にあるだろう。これへの反発が「仮の街」という考え方である。しかし、コミュニティという存在を軽く考えたり、それを机上のプランですぐに作れると思っている者たちは、「仮の街」という発想に強い反発を覚えるらしい。
⇒仙台・緑ヶ丘の集団移転跡地 買い取り額震災前の７０％
一方で、集団移転の先進事例とも呼ばれる小泉地区は「仮の街」という考え方を必要とはしないだろう。「仮の街」をコピペと揶揄する人達の嫌う元の街が再現されるのである。小泉地区の事例は、ベースにあった強いコミュニティに加え、1年もの時間を議論に投じることで生まれたもので、他地区で拙速に応用できるとは言い難い。しかし自身の利益ではなく町の個性と将来を見据えた議論のあり方は、復興過程の様々なシーンで大切な姿勢と言えるだろう。