仙台市は２９日、甚大な津波被害を受けた沿岸部の１７０６戸を対象とする防災集団移転促進事業の計画概要を発表した。記者会見した奥山恵美子市長は「東部地域の復興なくして、仙台の復興はない。安心できる住まい再建に全力で取り組む」と、早期実現に向けた決意をあらためて示した。
市は、７カ所ある移転促進区域を一つの計画にまとめ事業化した。対象になった世帯は、荒浜が８０２戸と最も多く、４７２戸の蒲生・港が続く。和田・西原２８２戸、藤塚９５戸、南蒲生２７戸、井土１５戸、新浜１３戸となっている。
１７０６戸のうち、約６割の１００１戸が１４カ所の集団移転先で一戸建て住宅を再建する。２割強の３７１戸が復興公営住宅に入居すると見込んだ。残り３３４戸は単独移転で、独自に住まいを確保する。
市が用意する集団移転先１４地区の各想定戸数は地図の通り。早い地区ではことし秋ごろから住宅建設が始まる。遅くとも２０１５年度末までの事業完了を目指す。総事業費は約５７１億円。
石巻市など集落単位で事業計画をつくる自治体が多い中、市内の全対象地域を一つの計画にまとめた理由について、奥山市長は「移転先の選択肢が多くなる。全体を一つの計画として調整した方が、より多くの市民の希望を取り入れやすい」と説明した。
集団移転対象者の３割弱が計画の基礎資料となる「申出書」を提出していない点に関しては、「全ての提出を待つと、測量や用地取得といった事業の第１段階にも着手できない。現時点で固められる内容で基本的な申請を行い、修正しながら個別の状況変化に対応していく」と理解を求めた。
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仙台市は２日、東日本大震災で津波被害を受けた沿岸部で進める防災集団移転促進事業について、移転先ごとの住民説明会を始めた。宅地の規模や移転開始時期など、新たなまちの将来像を説明した。
若林区のサンピア仙台であった説明会には、仙台南部道路今泉インターチェンジの北側に造成する「六郷地区」への移転を希望する約１２０人が集まった。
市の担当者は移転後の区画図を提示しながら、農地など約４．７ヘクタールに宅地約７０区画を整備し、宅地譲渡価格の目安は１平方メートル当たり約４万６０００円〜５万２０００円になると説明。移転開始時期は２０１４年度末との見通しを示した。
参加者からは「移転跡地の買い取り価格は下落する一方だ。事前に決められないのか」「申出書提出を締め切った後、希望移転先を変更できないのか」といった質問があった。
市の担当者は「買い取る際の時価で価格を決めるのがルールだ」「希望に沿った移転先を決められるよう、相談はいつでも受け付ける」と理解を求めた。
説明会は８日まで、移転先１２地区を６エリアに分けて開催する。
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