東武鉄道株の底固さが目立っている。世界的な株安で日経平均株価の下げ基調が強まった８月９日からの株価上昇率をみると、東武株は22％上昇し、他の大手私鉄を上回る。来年５月開業の「東京スカイツリー」の収益貢献への期待を背景に、東武株がじわりと存在感を高めてきた。
８月９日からの株価上昇率は、首都圏私鉄で時価総額首位の小田急電鉄が18％、２位の東京急行電鉄は17％。東武の株価はツリー展望台の団体予約受け付けを始めた11月下旬から動意付き、11月25日は393円（終値）と東日本大震災後の高値を付けた。
東武は中期経営計画の中で、13年３月期の連結営業利益の目標を400億円（今期予想は270億円）としている。このうちツリーと商業施設など「周辺街区」の貢献は計20億円。だが、これには今年発表したツリー展望台の入場料を織り込んでいない。
会社側は６月に第１展望台で2000円の入場料（大人、第２展望台はプラス1000円）を公表。初年度の入場者を約540万人と見込んでいる。仮に平均入場料を2000円とすると、100億円超の増収要因となる計算。市場関係者からは「入場料収入の上乗せで来期の利益計画は上振れする可能性がある」との声が出ている。
鉄道や傘下の流通業、ホテルなどへの波及効果も見込める。周辺街区の商業施設には既に全310店の入居が決定。東武はツリー開業で来期、鉄道業で13億円、ホテルや旅行業などで27億円の増収効果を見込む。ツリー効果を織り込み、ＵＢＳ証券は10月に目標株価を引き上げた。個人株主比率が５割超と東急（４割弱）よりも高く、株価がツリー効果に敏感に反応しやすい面もある。
株式市場では東武以外にもスカイツリー特需をはやす動きが出ている。アサヒグループホールディングスはオフィシャルパートナーとして商品にロゴを付けるなどキャンペーンを展開。株価は他のビール大手よりも底堅く推移する。
台東区は１６日、来年５月２２日の東京スカイツリー開業に合わせ、来年１年間、区や地域団体が主催する計５９の「台東区記念事業」を実施すると発表した。
区主催は計１１事業で、スカイツリー開業日から６月３０日まで隅田公園内に浮世絵を描いた行灯（あんどん）を設置する▽５月２６日か２７日に雷門通り（予定）で浅草サンバカーニバルなど区内の名物イベントを紹介する−−などが目玉。上野、浅草両観光連盟や各商店街などの地域団体は、スカイツリー開業記念セールや祭りなど計４８事業を実施する。
台東区長・吉住弘
年間を通じていろいろなイベントをしていくので、台東区に行けば楽しいことがあると思われるようにしたい。
（日本経済新聞「東武鉄道株が存在感、スカイツリー効果で上昇基調」より） ：
（毎日ｊｐ(毎日新聞)「東京スカイツリー：開業に合わせ、名物イベント展開 来年１年間、台東区など記念５９事業 ／東京」より）
来年は辰年、龍の如く空を舞うのは東京スカイツリーだけかもしれない。