期日前投票率が前回を０．7倍ほど下回った。今回の選挙への関心の低さを示したものだろう。
１２日投開票の宜野湾市長選を前に、沖縄タイムス社は３、４の両日、宜野湾市内の有権者を対象に、電話による情勢調査を実施した。元職の伊波洋一氏（６０）＝社民、共産、社大推薦＝が先行し、前県議で新人の佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明、新党改革推薦＝が追う展開となっている。一方、市域の４分の１を占める米軍普天間飛行場問題を「どう解決するべきだと思うか」との質問に、約９割が県外・海外移設や無条件返還を求め、県内移設に反対の意向を示した。
調査は５日の告示前に実施したことに加え、約２割が投票態度を明らかにしていないため、情勢は変化する可能性がある。
投票に「必ず行く」（９０・２％）と「たぶん行く」（７・１％）を合わせると９７％に達し、強い関心を示した。
伊波氏は社民、社大支持層の９割以上、共産支持層の約８割を固め、自主投票を決めた民主支持層の約６割、支持政党なしの４割に食い込んでいる。
佐喜真氏は最も政党支持が多い自民支持層の９割以上と、公明支持層の大部分を固めている。
候補者を選択する際、重視する点は、「基地問題の解決力」（３８・９％）が最も多く、「経済政策」（２５・０％）、「医療・福祉・介護政策」（２１・４％）「雇用対策」（８・３％）「教育・子育て」（６・５％）と続いた。
一方、まだ決めていない人のうち「医療・福祉・介護政策」を重視すると答えたのは最も多い３割強、「経済政策」は２割強だった。
無党派層の４割、２０代の４割強はそれぞれ投票する候補者を決めていない。
調査方法 ３、４の両日、オートコンタクトシステムで行った。宜野湾市内の電話帳データに基づき、無作為に電話をかけて回答を得た。回答者は５０９人（男性２０７人、女性３０２人）。
(2012年2月7日 沖縄タイムス「宜野湾市長選：本紙情勢調査を実施」より)