8月3日(金)のつぶやき
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プライムニュースの視聴者
私は基地のある町で育ちました。その頃は軍備は嫌でした。無くなればいいと思っていました。でも、今、つきつめて考えてみると軍備がないとはどういうことを意味するのでしょうか。
衆議院議員瑞慶覧長敏
沖縄には”いちゃりばちょおでぇ”という言葉があります。先輩たちからも、そう教えられた。だから軍隊を持つとか持たないとかの考えたこともないし、その必要性も感じない。
瑞慶覧長敏の論法はイワンのばか（イワンの馬鹿）と同じものだろう。その物語は、極めて純朴愚直な男イワンは農民である。だから、もちろんいつもは畑を耕している。ある日、他国の軍隊が攻めてきた。イワンは非武装地帯に住んでいるから、軍隊はない。そこでイワンは農作業を中断して、侵入してきた軍隊を説得し、帰ってもらった。『イワンのばか』というロシアの民話集には、そうした話が収録されている。普段は馬鹿だが、ある日、攻め込んできた軍隊を説得して帰ってもらえるほどの知恵者になるというものある。
また、瑞慶覧長敏のいう”いちゃりばちょおでぇ”とは「四海兄弟」のことを指していると思われる。四海兄弟の出典は「論語」の中で孔子の高弟、顔淵の「四海の内皆兄弟なり」であり、その意味は、世界中の人が兄弟であるということである。または、すべての人間は人種・民族・国籍を問わず、兄弟のように愛し合うべきであるということである。
沖縄県仲井真知事
アメリカ軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」は安全性の確認がない以上、地域住民の理解と協力は得られない。
政府
安保条約上、やむを得ない。
仲井真知事
落ちるもの、危険なものまで、そうなっていないはずだ。県民が自発的な声を発するのは重要だ。5日に沖縄で開かれるオスプレイ配備反対の住民集会に自分がいる必要があるかどうか考えている。
仲井真知事は2日、枝野経産相と会談し、沖縄独自で再生可能エネルギーによる発電を進めるため、財源の一部を国から地方に移すよう要請したほか、沖縄担当でもある川端総務相には、沖縄振興予算の確保などについて要望したという。
沖縄県の市町村長ら
日米両政府の強引な姿勢に抗議が広がっている。撤回するよう、アメリカ側に求めてほしい。
野田総理大臣
アメリカ側だけでなく、日本政府としても機体の安全性を確認するまでは、山口県の岩国基地に搬入された「オスプレイ」の飛行を認めない。
沖縄県の市町村長ら
普天間基地の名護市への移設計画を撤回するよう求める。
野田総理大臣
真摯に受け止めて、アメリカ側との交渉に臨みたい。
≪会談後≫
金武町儀武町長
沖縄では基地問題への不安や不満がうっせきしており、政府は『本気でアメリカ側と交渉する』という強い気持ちで臨んでほしい。北部市町村会はこれまで辺野古移設を容認してきたが、民主党政権での普天間問題の迷走に反発して方針を転換。先月末に移設に反対する決議を採択した。
≪会談≫
沖縄県内の市町村長ら
オスプレイが配備されると、地域住民の生命と財産、安全な生活が脅かされる。普天間基地への配備計画を撤回するようアメリカ側に求めてほしい。
森本大臣
要請を重く受け止める。パネッタ国防長官には、必要な協力を求めたい。
≪会談後≫
金武町儀武町長
このままではオスプレイの問題に限らず、沖縄県の基地を巡る不満が爆発するということを森本大臣に伝えた。
一年後の現在、爆発＝暴動のようなもの、とすれば、オスプレイ配備後も爆発は認められない。
沖縄県民
海兵隊の駐留、米軍基地の存在、アメリカとの条約の一部について、撤去・破棄すべきだ。
東北大震災の被災地の沿岸部の住民に対して、集団移転の政策が次々に大臣の同意を得ている。防災のひとつに集団移転がある。
沖縄県出身者のお笑い芸人
私は基地のない街に生まれ育ったのですが、それでも東京に住み始めたとき、ヘリの音がしないことに気づきました。東京に住んで一番驚いたのはヘリの音がしなかったことです。
伊波洋一前宜野湾市長
アメリカはすべての米軍飛行場に土地利用が禁止されているクリアゾーンを義務付けている。ところが普天間飛行場では危険なクリアゾーンが施設外にはみ出し、普天間第二小学校などの約３６００人が住む約８００戸の住居にまで及んでいた。
現状の米軍基地に対しては治外法権だが、クリアゾーンなどの確保は日本の法律に準拠する問題だと思う。どちらにせよ、アメリカ軍に何らかの違反が生じている問題ではないだろう。
アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの配備に反対するため、５日に沖縄県宜野湾市で開かれることになっていた県民大会は、台風１１号が沖縄本島地方に接近するおそれがあるため、延期されることになりました。
大会共同代表・翁長雄志那覇市長
延期は残念だが、県民の心の炎は嵐でも消すことはできない。今後、更に万全な態勢を作って県民のエネルギーを膨らませていく。
日航などによると、１日午後１時２５分ごろ、同社の顧客対応窓口に「成田発ニューヨーク行き００６便に爆発物を仕掛けた」とのメールが届いた。この件は冤罪になった、
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プライムニュースの視聴者
私は基地のある町で育ちました。その頃は軍備は嫌でした。無くなればいいと思っていました。でも、今、つきつめて考えてみると軍備がないとはどういうことを意味するのでしょうか。
衆議院議員瑞慶覧長敏
沖縄には”いちゃりばちょおでぇ”という言葉があります。先輩たちからも、そう教えられた。だから軍隊を持つとか持たないとかの考えたこともないし、その必要性も感じない。
瑞慶覧長敏の論法はイワンのばか（イワンの馬鹿）と同じものだろう。その物語は、極めて純朴愚直な男イワンは農民である。だから、もちろんいつもは畑を耕している。ある日、他国の軍隊が攻めてきた。イワンは非武装地帯に住んでいるから、軍隊はない。そこでイワンは農作業を中断して、侵入してきた軍隊を説得し、帰ってもらった。『イワンのばか』というロシアの民話集には、そうした話が収録されている。普段は馬鹿だが、ある日、攻め込んできた軍隊を説得して帰ってもらえるほどの知恵者になるというものある。
また、瑞慶覧長敏のいう”いちゃりばちょおでぇ”とは「四海兄弟」のことを指していると思われる。四海兄弟の出典は「論語」の中で孔子の高弟、顔淵の「四海の内皆兄弟なり」であり、その意味は、世界中の人が兄弟であるということである。または、すべての人間は人種・民族・国籍を問わず、兄弟のように愛し合うべきであるということである。
沖縄県仲井真知事
アメリカ軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」は安全性の確認がない以上、地域住民の理解と協力は得られない。
政府
安保条約上、やむを得ない。
仲井真知事
落ちるもの、危険なものまで、そうなっていないはずだ。県民が自発的な声を発するのは重要だ。5日に沖縄で開かれるオスプレイ配備反対の住民集会に自分がいる必要があるかどうか考えている。
仲井真知事は2日、枝野経産相と会談し、沖縄独自で再生可能エネルギーによる発電を進めるため、財源の一部を国から地方に移すよう要請したほか、沖縄担当でもある川端総務相には、沖縄振興予算の確保などについて要望したという。
沖縄県の市町村長ら
日米両政府の強引な姿勢に抗議が広がっている。撤回するよう、アメリカ側に求めてほしい。
野田総理大臣
アメリカ側だけでなく、日本政府としても機体の安全性を確認するまでは、山口県の岩国基地に搬入された「オスプレイ」の飛行を認めない。
沖縄県の市町村長ら
普天間基地の名護市への移設計画を撤回するよう求める。
野田総理大臣
真摯に受け止めて、アメリカ側との交渉に臨みたい。
≪会談後≫
金武町儀武町長
沖縄では基地問題への不安や不満がうっせきしており、政府は『本気でアメリカ側と交渉する』という強い気持ちで臨んでほしい。北部市町村会はこれまで辺野古移設を容認してきたが、民主党政権での普天間問題の迷走に反発して方針を転換。先月末に移設に反対する決議を採択した。
≪会談≫
沖縄県内の市町村長ら
オスプレイが配備されると、地域住民の生命と財産、安全な生活が脅かされる。普天間基地への配備計画を撤回するようアメリカ側に求めてほしい。
森本大臣
要請を重く受け止める。パネッタ国防長官には、必要な協力を求めたい。
≪会談後≫
金武町儀武町長
このままではオスプレイの問題に限らず、沖縄県の基地を巡る不満が爆発するということを森本大臣に伝えた。
一年後の現在、爆発＝暴動のようなもの、とすれば、オスプレイ配備後も爆発は認められない。
沖縄県民
海兵隊の駐留、米軍基地の存在、アメリカとの条約の一部について、撤去・破棄すべきだ。
東北大震災の被災地の沿岸部の住民に対して、集団移転の政策が次々に大臣の同意を得ている。防災のひとつに集団移転がある。
沖縄県出身者のお笑い芸人
私は基地のない街に生まれ育ったのですが、それでも東京に住み始めたとき、ヘリの音がしないことに気づきました。東京に住んで一番驚いたのはヘリの音がしなかったことです。
伊波洋一前宜野湾市長
アメリカはすべての米軍飛行場に土地利用が禁止されているクリアゾーンを義務付けている。ところが普天間飛行場では危険なクリアゾーンが施設外にはみ出し、普天間第二小学校などの約３６００人が住む約８００戸の住居にまで及んでいた。
現状の米軍基地に対しては治外法権だが、クリアゾーンなどの確保は日本の法律に準拠する問題だと思う。どちらにせよ、アメリカ軍に何らかの違反が生じている問題ではないだろう。
アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの配備に反対するため、５日に沖縄県宜野湾市で開かれることになっていた県民大会は、台風１１号が沖縄本島地方に接近するおそれがあるため、延期されることになりました。
大会共同代表・翁長雄志那覇市長
延期は残念だが、県民の心の炎は嵐でも消すことはできない。今後、更に万全な態勢を作って県民のエネルギーを膨らませていく。
日航などによると、１日午後１時２５分ごろ、同社の顧客対応窓口に「成田発ニューヨーク行き００６便に爆発物を仕掛けた」とのメールが届いた。この件は冤罪になった、