厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は６日、平成２５年度の地域別最低賃金について、引き上げ幅の「目安」をまとめた。時給で示す全国平均額は現行より１４円増の７６３円。目安段階での２桁台の上げ幅は３年ぶりとなる。
景気の回復傾向に加え、デフレ脱却を目指す安倍晋三政権が賃金底上げに意欲的なことが影響した。
最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」が起きている１１都道府県のうち、北海道を除く１０都府県で逆転が解消する見通しだ。
北海道は逆転解消に必要な賃金の上げ幅が時給２２円と大きいことから、１１〜２２円と幅を持たせた目安を示した。目安の上限なら解消するが、実際は本年度の解消は厳しそうだ。
北海道を除く４６都府県の上げ幅の目安は、経済規模に応じてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４ランクに分けられ、愛知などが入るＡは１９円、滋賀などのＢは１２円、新潟などのＣ、高知などのＤは１０円だった。
同審議会は７日に田村憲久厚労相に目安を答申。その後、都道府県ごとに設置した地方審議会が目安や地域の実情を踏まえて議論し、各地の新たな最低賃金が決まる。近年、目安以上の引き上げを提示する地方審議会が多く、２４年度は目安が全国平均７円増だったのに対し、実際の引き上げは１２円になった。新たな金額は１０月ごろから適用される見通し。