日本政府は25日、交渉内容を把握するため、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に先に参加した11カ国と集中協議した。日本が交渉に加わった23日午後までに会合が終わった分野を中心に質疑応答。終了後の25日午後、12カ国の首席交渉官が共同記者会見を開く。次回会合は８月22〜30日にブルネイで開かれる。
日本向けの集中協議は24日午後から始まった。これまでに関税撤廃を話し合う「市場アクセス」、輸入品がどこで作られたかを証明する「原産地規制」、外資への市場開放を議論する「投資」など７分野の説明を受けた。25日はカルテルを防ぐ「競争政策」やモノやサービスの移動手続きを統一する「貿易の円滑化」などが主な議題。
実質的な交渉は24日までに終わった。次のブルネイでの会合までに電子メールなどを使って交渉を進める。繊維製品の関税免除の条件を巡ってベトナムと米国が激しく対立したため、新たに「テキスタイル（織物）」の作業部会を設けていたことも判明。日本の交渉団は引き続き交渉内容の把握に努め協議に備える。