日本政府は23日午後２時すぎ（日本時間午後３時すぎ）、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に正式参加した。関税の撤廃や知的財産の保護などの分野で交渉に加わる。米議会の手続きが遅れたため日本の合流は予定よりも約２時間遅れた。日本政府は交渉内容の把握を急ぐ。
ＴＰＰの交渉会合はマレーシアで18回目。15〜25日まで開かれる。米国の手続きが遅れたため日本の参加は予定よりもずれ込み、23日午後の会合に冒頭から参加できなかった。一方で参加によって日本政府は交渉経過をまとめた電子データを閲覧できる権利を得た。交渉団は総出で内容の分析にあたる。
日本が今回のマレーシア会合で参加できる分野は部品の一定割合を域内で生産する場合の原産地規制、公共事業を外資に開く政府調達など６分野だ。知的財産の分野は日本は米国などと協調して海賊版の取り締まり強化などを訴える方針だが、交渉は23日で終わってしまうため、ほとんど時間がない。
24日の午後と25日は日本に関する集中討議を予定する。日本政府は「聖域」と主張するコメや砂糖など農産品５品目の関税の保護でも各国に理解を求める。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）出身で自民党の山田俊男参院議員は２３日、参院選での再選を受けて産経新聞のインタビューに応じ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で「聖域」が守られない場合、交渉から脱退すべきだと主張していた。
自民党は「（コメや麦など）農林水産分野の重要５品目などの聖域（死活的利益）が確保できない場合、脱退も辞さない」と訴えている。納得できない交渉結果なら脱退を求める。日本は米国との事前交渉で自動車分野で妥協したのだから、今度はあちらが農産物で妥協する番だ。政府が納得できない内容で同意を求めたら、国会で「批准できない」と堂々と主張する。
私は今回の参院選で約３３万票の支持をいただいた。安倍晋三首相には、内閣としてＴＰＰ交渉に臨む基本方針を出すよう求めている。首相は一貫して「日本の農業と農村を守る」と言っているのだから、基本方針には重要５品目の堅守を盛り込んでほしい。
ＴＰＰ交渉参加の影響もあり、私の得票は平成１９年の前回選挙比で約１０万票減った。乳製品などの影響が懸念される北海道は前回比３分の１まで落ちこんだ。首相が交渉参加を判断したことで、農家は「（聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対と公約した）衆院選の姿勢は何だったのか」と不満を持った。
党の「農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略」は恥ずかしくて「スローガン」としか言えなかった。目標に制度改革が追い付いておらず、対策は不十分だ。
首相には２つの道がある。ＴＰＰに執心する米国におもねるのか、簡単に妥協しない道か。私も遠吠えはしない。与党の中で仲間をつくり、力を発揮する。