朝鮮中央放送、平壌放送が16日報じた内容をラヂオプレスが伝えた。
談話は「米国は核の威嚇と恐喝をやめ、制裁を含むあらゆる形態の挑発をまず中止すべきだ」と指摘したうえで「核保有国としての我々の地位は、朝鮮半島全域に対する非核化が実現され、外部の核の威嚇が完全に終わるまで維持される」とした。そのうえで「朝鮮半島の緊張を緩和しようとする我々の立場は終始一貫している」と強調。「すべては半島情勢を激化させている米国の責任ある選択にかかっている」と譲歩を求めた。会談の日時や場所も米国が決めるよう指摘した。談話にある高官は局長級以上を指しているとみられる。
北朝鮮は国際社会の包囲網が強まり、５月に強硬姿勢を転換。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の最側近、崔竜海（チェ・リョンヘ）人民軍総政治局長が訪中し、経済制裁の解除を求めたとされるほか、開城（ケソン）工業団地の正常化などで韓国には南北当局会談を提案した。だが中国からは目立った成果が得られなかったとの見方が多く、南北会談も双方の会談相手の「格」を巡る対立で中止になった。
北朝鮮の打つ手が限られるなか、米朝の対話を提案した形だ。だが米国は非核化への行動を北朝鮮が示さなければ、対話に応じない姿勢を示している。一方で、北朝鮮が事態が好転しないと判断すれば、再び強硬姿勢に転じる可能性もある。
日米韓は19日、杉山晋輔アジア大洋州局長らが出席し、米ワシントンで北朝鮮問題について協議する予定で、北朝鮮の提案にどのような対応を示すかが焦点となる。