国家安全保障局（NSA）のインターネット詮索に対する発作的怒りが爆発する中、多くのアメリカ人は権力によるスパイ行為を全く問題なしと考えている。「アメリカ人の過半数 ― 56% ― はNSAによる通話記録の追跡を政府のテロ対索手段として受け入れている」と、最新のPewレポートは伝えている。
また大多数のアメリカ人は、一般に「テロリストの脅威の捜査」を「プライバシーを侵害しない」ことより重要であると考えている（62% 対 34%）。このタカ派的意見のリードは6年間安定している。
もし私がオバマ大統領なら、記者会見のたびにPewのTシャツを着て行くだろう。なぜなら、このデータはどこから見ても、彼の議論を呼ぶ政策を絶対的に支持しているから（ちなみに私はNSAの秘密主義を嫌っている）。
しかし、そのアメリカ人もメールの監視に関しては体質的にもう少し神経質のようだ。わずかの差ながら、過半数（52% 対 47%）が政府によるメール監視に反対している。
若者たちは詮索に嫌悪感を示す傾向にあるが、それでもあらゆる年代で過半数が、もし国家がテロ攻撃防止に役立つと考えるなら、全員のオンライン行動を監視する、ことを支持している。
予想されるように、このニュースを「非常に詳しく」追っている人々は、市民の自由を国家保障以上に懸念している（31% 対 21%）。
興味深いのは、オバマ政権とブッシュ政権との間に明らかな党派性による変化が見られることだ。2006年には共和党支持者の53%、民主党支持者の41%がメールの監視を支持したが、7年後には完全に逆転している（共和党の45%、民主党の53%がメール監視を支持）
最後に、私は同僚たちに叩かれることを覚悟でこの記事を締めくくりたい。報道は常に人々を代表しているわけではない。われわれの仕事は批判的であることだ。オバマ大統領の市民の自由に関する実績を批判する時、われわれは彼が人々を代表する選ばれた役職としての使命を果たそうとしている可能性に留意すべきだ。改めて言うが、私はNSAの秘密主義が嫌いだ。しかし、知的誠実さを持つライターであれば誰でも、オバマ大統領の国家安全戦略に対する蔓延する批判を、世論が複雑化していることを認めるべきだ。