旧日本軍の従軍慰安婦を巡る発言などで市政を混乱させたとして、大阪市議会の自民、民主系、共産の３会派は３０日の本会議で、橋下徹市長（日本維新の会共同代表）に対する問責決議案を提案したが、反対多数で否決された。公明も賛成して可決される見通しだったが、松井一郎大阪府知事（維新幹事長）が同日午前、可決されれば橋下市長が辞職して出直し市長選を実施するとの見通しを表明。公明が反対に転じた。
問責決議案は、橋下市長が沖縄の在日米軍に風俗業の活用を進言したことについて、「市政を大きく混乱させ、すでに深刻な国政問題にまで発展しつつある」などと指摘。慰安婦発言への批判を受け６月の訪米を中止したことによる国際交流への影響なども指摘し、猛省を促している。
自民など３会派は２９日夕、問責決議案を共同提案することを決め、公明も賛成する方向で合意していた。
これに対し、松井知事は３０日午前、記者団に「問責というのは辞職勧告だ。民意を問うことになる」と述べた。さらに橋下市長が同日、公明、自民、民主系の会派と会談し、可決時には出直し市長選に踏み切る意向を示唆し、問責決議の回避を求めた。
自民など３会派は予定通り問責決議案を共同提案する方針を確認したが、公明は方針を転換して表題を「猛省と責任の自覚を促す決議」とする同内容の決議案を単独提案することを決めた。この結果、いずれの決議案も反対多数で否決された。
橋下市長は本会議後、出直し市長選について「しない」と明言。２決議案の内容を「重く受け止める」と話す一方、「問責は『辞めろ』と言われるのと同じだ。突きつけられたら信を問う市長もいる」と述べた。
自治体首長の責任を問う決議としては、法的拘束力があり、辞職か議会解散かを首長が選ばねばならない不信任決議が最も重い。辞職勧告、問責などの決議に法的拘束力はない。