日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は十三日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「当時は軍の規律を維持するために必要だった」と、容認する考えを表明した。その上で「世界各国が持っていた。なぜ日本だけが取り上げられるのか」と慰安婦問題に関する国際世論に反発した。在日米軍幹部に対し、海兵隊員による風俗業者の活用を求めたことも明らかにした。市役所で記者団の質問に答えた。
橋下氏は慰安婦に関し「あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に必要なのは誰だって分かる」と持論を展開。
同日夜にも「必要だった」との認識を強調。「国を挙げて暴行、脅迫、拉致をした証拠が出てくれば反省しなければいけない」と話す一方、「（二〇〇七年に安倍内閣が）証拠はないと閣議決定している」と、強制連行も重ねて否定した。
午前には「韓国とかいろんなところが宣伝し、欧米社会に『日本はレイプ国家だ』とみられている」と指摘した。
午後には、元慰安婦が、面会を要望していることを明らかにし、公開の場なら応じるとした。
橋下氏は大型連休初めに沖縄県の米軍普天間飛行場を視察。幹部に対し「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロールできない。建前論だと人間社会は回らない」との理由で風俗業者の活用を求めたとした。
◇橋下氏発言要旨
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する発言は次の通り。
【午前】
あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に休息を与えようとすると、慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる。
なぜ、日本の従軍慰安婦制度だけが取り上げられるのか。当時は世界各国が持っていた。ベトナム戦争でも朝鮮戦争でも制度としてあった。
韓国とかいろんなところが宣伝し、欧米社会に「日本はレイプ国家だ」とみられている。ただ、暴行、脅迫をして拉致した事実は裏付けられていない。
戦争の悲劇の結果なので、慰安婦になってしまった方には、心情を理解して優しく配慮していくことが必要だ。
【午後】
軍を維持し、規律を保つために、当時は必要だった。国を挙げて暴行、脅迫、拉致をした証拠が出てくれば反省しなければいけないが（二〇〇七年に第一次安倍政権が）証拠はないと閣議決定している。
慰安婦制度は、今は認められないが、風俗業は必要だと思う。だから（大型連休初めに）沖縄に行った時（米軍の）司令官に会い「もっと風俗業を活用してほしい」と言った。
そしたら司令官は凍り付いたような苦笑いになって「米軍では禁止だ」と言った。「そういう建前みたいなことを言っているからおかしくなる」と伝えた。「そうしないと海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロールできない」とも伝えた。建前論だと人間社会は回らない。
元慰安婦の方が大阪市役所に来るときに、暴行、脅迫、拉致されたのかお聞かせ願いたい。（強制連行が）あるという話になれば、それを否定している人も文句を言わなくなる。
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークの西村寿美子共同代表の話 信じられない発言で、到底許せない。当時は公娼制度があったから慰安婦制度は当たり前という考えかもしれないが、働けるとだまして連行するのはいつの時代でも犯罪行為だ。風俗業者の活用に関する発言も、恥ずかしい。こんな人が公党の代表や市長であることは信じられない。国際的な人権感覚を身に付けてほしい。
元外務省主任分析官の作家佐藤優さんの話 慰安婦に関しては、選挙に向け内政的にプラスだと判断したのだろうが、国際社会にとっては単なる歴史認識では済まない論外な発言だ。例えば、かつての米国の奴隷制度は当時の基準で正しかったと言うのと同じで、欧米諸国も橋下氏の発言に「価値観が共有できない人」と感じるだろう。普天間についても、性的処理を地元の風俗業にゆだねるという発想で、沖縄からの反発は必至だ。
■橋下氏、米軍司令官に「風俗業活用を」 沖縄・普天間
日本維新の会の橋下徹共同代表は１３日夕、今月初めに沖縄県の米軍普天間飛行場を訪問した際、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言した、と明らかにした。大阪市役所で記者団に語った。
橋下氏は１３日午前、戦時中の旧日本軍の慰安婦について「猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」などと発言した。橋下氏は同日夕、こうした発言をめぐる質疑の中で「慰安婦制度じゃなくても風俗業は必要だと思う。（米軍の司令官には）『法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所（風俗業）を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか。建前論じゃなくて、もっと活用してほしい』と言った」と述べた。
橋下氏によると、「司令官は凍り付いたように苦笑いになって『禁止している』と言った。『行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう』と打ち切られた」という。
橋下氏は記者団に「兵士は自分の命を落とすかも分からない極限の状況まで追い込まれるような仕事。エネルギーはありあまっている。どこかで発散することはしっかり考えないといけない」と説明した。
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橋下徹共同代表は公職についている人だから、今回のようなテーマは避けた方が良かっただろう。
軍隊における性的処理のテーマは、アメリカにおいては軍隊内のレイプ件数の外国の軍隊と比べて異常な高さにあり、それは今大問題になっている。アメリカ議会での公聴会では、軍隊の指導部は命令系統の問題ではないとしているが、議会からは、軍の指導部が直接関与する問題なのではないという議論が行われている。沖縄における米軍の司令官も「兵士の性的処理に関しては命令系統の問題ではない」としているのだろう。だからこそ「風俗業への出入りを禁止している」となっているはずである。
組織の内なる原則は、そのまま外への原則になる。性犯罪が沖縄で取り上げられるとき、政治家やメディアなどは、日本に駐在する司令官の謝罪や、犯罪防止への取り組みを求める。しかし、アメリカ軍という組織の考え方は「それは命令系統の問題ではない」としているのだから、その点は日本駐在の司令官も同じであるがずだ。、外出禁止令以上の積極的な取り組みは、彼らの組織のあり方からして非常に難しいのだろう。今後のアメリカの議会の成り行きを見守りたい。
議会は検証の場だから、軍隊における性的処理のテーマを取り扱っていもいいと思う、また、過去における軍隊における性的処理のテーマについては有識者などを集めた研究会などを開き、そこで検討してもらうのがベストだろう。