オバマ米大統領との初の首脳会談を終えた安倍首相は、日米同盟の「復活」を高らかに宣言し、民主党政権で揺らいだ日米同盟の立て直しをアピールした。
今後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などの懸案にどう道筋をつけるかなど、首相の実行力も厳しく問われることになる。
「日米同盟の信頼、そして強い絆は完全に復活をしたと自信を持って宣言したい」。２２日午後の首脳会談終了後、オバマ大統領を傍らに、首相は、記者団を前にこう力強く語った。
首相はこれまで、「民主党政権で日米同盟関係が毀損したから、近隣諸国に足元を見られている」と繰り返し主張してきた。強固な日米同盟をテコに、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対立が続く中国や、核実験やミサイル開発を進める北朝鮮をけん制する戦略を描いている。
アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２３日未明、就任後初めてオバマ大統領と会談し、日米同盟の強化を確認するとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」などとした共同声明を発表しました。
アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２３日午前２時すぎからホワイトハウスで、就任後初めてオバマ大統領と会談しました。この中で、安倍総理大臣は「日米同盟の強化は日本外交の基軸だ。強い日本はアメリカにとって利益であり、アジア太平洋地域の安全保障の環境が厳しくなっているなか、日米同盟の強化が重要だ。オバマ大統領の日本訪問を歓迎したい」と述べました。
これに対し、オバマ大統領も「日本はアメリカにとって密接な同盟国であり、日米同盟は地域の安全保障にとって中心的な礎だ」と述べ、日米同盟を強化していくことを確認しました。
また、安倍総理大臣は、焦点となっているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「先の衆議院選挙で『聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対する』という公約を掲げて、政権復帰を果たした」と説明しました。そして両首脳は、日本がＴＰＰの交渉に参加する場合は、すべての物品が交渉の対象とされ、日本がほかの参加国とともに包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。
そのうえで両首脳は、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー・いわゆる配慮すべき品目が存在することを認識しつつ、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであり、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認し、共同声明として発表しました。
また、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きについて、「日本は常に冷静に対処する考えだ。中国との関係は最も重要な関係の１つであり、対立があっても戦略的互恵の観点からウィンウィンの関係を構築したい。中国側とは政治レベルを含め対話を継続していきたい」と述べたのに対し、オバマ大統領も、「この問題についても日米で協力して対応していきたい」と応じました。
さらに両首脳は、北朝鮮が３回目の核実験を行ったことについて、「挑発行為は容認すべきではない」として、国連の安全保障理事会での新たな制裁決議の採択に向けて連携していくとともに、北朝鮮のミサイル発射に備えて、アメリカ軍の高性能レーダーを日本国内に追加配備する方針を確認しました。
また安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地について日米合意に基づき返還計画を早期に進めることや、集団的自衛権の行使を巡って政府内で検討を始めたことを伝えました。
さらに安倍総理大臣は、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の早期加盟に向け、今の国会で条約の承認と必要な法案の成立を目指す考えを伝えたほか、アメリカ産の「シェールガス」の日本への輸出を認めるよう要請しました。
安倍総理大臣とオバマ大統領は昼食をとりながらの会談に先立って、記者団の質問に応じ、この中で安倍総理大臣は「『日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活した』と自信を持って宣言したい」と述べました。
安倍晋三首相は22日昼（日本時間23日未明）のオバマ米大統領との会談で強固な日米の同盟関係を内外に示した。「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい」と明言。同盟強化で台頭する中国をけん制する一方で日中首脳会談への意欲も示し、中国との関係修復を探る構えをみせた。
大統領は会談後、記者団に「日米同盟はアジア太平洋地域の安全保障にとって中心的な礎だ」と指摘した。首相も「日米同盟強化の方向性で完全に一致できた」と笑顔で語った。
首相は首脳会談でオバマ大統領に、2013年度予算案で防衛費や自衛隊員を増やしたことを説明。弾道ミサイル防衛の一環で米軍の移動式早期警戒レーダーを日本に追加配備する方針を確認し、安保協力がさらに進むことになった。
両首脳は法に基づいたアジア太平洋地域の秩序構築に向け協力することで一致。同地域のルールづくりを日米主導で進め、中国にもそれに加わるよう求めていく方針だ。
同盟強化をうたい、日本には米国の後ろ盾があることを中国に印象づける――。首相の狙いは実現したが、米国は日中対立の深刻化を望んでいない。首相はこうした米側の意向も念頭に、記者会見で「（中国共産党の）習近平総書記はだいたい同世代の指導者。いろんなことを話す機会があればいいと思う」と日中首脳会談に前向きな発言をした。
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日本の防衛問題を考えるとき、まず同盟国をどこにするかを決めなけれなならないだろう。今回の会談の成果にほっとしている。
安倍総理大臣
日米同盟の強化は日本外交の基軸だ。強い日本はアメリカにとって利益であり、アジア太平洋地域の安全保障の環境が厳しくなっているなか、日米同盟の強化が重要だ。オバマ大統領の日本訪問を歓迎したい。
オバマ大統領
日本はアメリカにとって密接な同盟国であり、日米同盟は地域の安全保障にとって中心的な礎だ。
次に、アメリカとの同盟を前提にした外交、国内の環境整備、軍事力の順に考えていくわけだが、国内の環境整備に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の解決がある。
両首脳は、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー・いわゆる配慮すべき品目が存在することを認識しつつ、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであり、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認し、共同声明として発表した。
それ自体で成り立つが、関税撤廃すると成り立たない農産品を、配慮すべき品目に挙げることは理解できるが、それ自体で成り立たない農産品、つまり現時点で交付金や補助金なしでは成り立っていない農産品を配慮すべき品目に含めることは理解できない。たとえばサトウキビなど、それがないと島の経済が成り立たないとする政治家がいるが、その情況は沖縄島には適用できるものではないだろう。