沖縄人とは「自分たちは、ルールを制定したら、その違反者をだすことがない。また事故や事件のない社会を実現させている。仮に事故や事件があったとしても、二度とそれが起こらない再発防止策をつくることのできる民族だ」と自慢している県民だといえる。
米兵による事件・事故の再発防止策の実効性を確認するため、県議会の米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）が防衛省、外務省に参考人招致を要請していたことを受け、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所は２０日までに、出席を拒否する意向を県議会側に伝えた。
軍特委は、両省の沖縄での出先機関トップに当たる武田博史沖縄防衛局長、竹内春久沖縄担当大使の出席を求め、在沖米軍兵士の基地外への出入りの管理体制など７項目の質問を提示していた。
沖縄防衛局、外務省沖縄事務所は質問に対し、回答を文書で県議会側に提出した。招致に応じない理由に、
（１）在日米軍が日本国内の全隊員対象の新たな勤務時間外行動指針（リバティー制度）を１３日に公表した
（２）日米の関係機関によるワーキングチームが協議を重ねている
ことを挙げている。
県議会は委員会条例第２６条で、参考人の規定を「代理人に意見を述べさせ、または文書で意見を提示することができない」「委員会が特に許可した場合は、この限りでない」としている。軍特委は２２日に開く委員会で文書による回答を認めるかどうか審議する。
新垣委員長は「たいへん残念だ。招致は抗議ではなく、米軍に対する日本政府の対応を聞きたい趣旨であり、出席して答えてほしかった」と話している。
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米軍基地関係特別委員会とは米軍基地を巡るさまざまな問題を検討する県の委員会らしい。その委員会では、米兵による事件・事故の再発防止策の実効性も確認するらしい。
事故や事件は、事故事件として処理すべきものである。この点で沖縄の対応は必ずしも十分とは言えない。といっても地位協定のことをいっているのではない。確かに地位協定は米兵が起こす事故や事件を処理する上で弊害もある。しかしアメリカ側にしてみれば、可視化や弁護士の立ち会い、証拠などの情報開示など、自国より程度の低いと受取れる制度である日本の司法制度に自国民を任せるわけにはいかないという思いも十分に理解できる。この点では、どちらも、事故や事件は事故事件として処理できるとは必ずしもいえない状態にあるかもしれない。
このほかに、事故や事件は事故や事件として処理するということができない状態を、沖縄の社会状況やメディアの報道に見受けられるということである。もちろん政治家の政治キャンパーンなどもそれを後押ししているだろう。
事故や事件は事故や事件として処理するということに次ぐのが、事件や事故の再発防止策だと思う。しかし再発防止とは、絶対に事件や事故を起こさないということを意味するものではない。だから「再発防止策の実効性」などとは、そもそも論理として成り立たないものであるはずである。もし「再発防止策の実効性」なるものが論理として存在しているのであれば、アメリカの再発防止策の実効性を批判した場合、アメリカ以上の再発防止策の実効性を沖縄が実施しているとか、そうしたアイディアがあるとかを意味していなければならない。
今回、事故や事件に対してアメリカ側が再発防止策として実行したのは、主に飲酒の禁止と外出禁止である。なぜこのふたつなのだろう。理由は簡単で、沖縄が大騒ぎしている米兵の事故や事件とは飲酒がらみの不始末だからである。通常、私たちが事故だとか、事件だとかと認識しているのとは、ちょっと違う。結果として事故や事件になりはしたものの、不始末という日本語があてはまる事案である。確かにルールの違反者はいる。そうしたルール違反者は罰を与えることはできる。しかし、どの国も、沖縄人を除き、ルール違反者を無くすような再発防止策などない。沖縄人を除くすべての国としたのは、ルール違反者が出た場合、沖縄人はそれをすら許せないとし「再発防止策は実効性がない」と断罪しているからである。沖縄人を除く国や民族は、ルール違反者がでた場合、ルールを制定した者が違反者を処罰しているのかを問題とはしても、ルール違反者そのものを無くせなどとは決して言わないだろう。
沖縄の米軍報道に接していると、沖縄人は世界でも稀有な間違いのない人種だという気がしてくる。その心にはくもりひとつないだろう。彼らには鳥肌が立つばかりである。